株式会社関電工 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「既存領域」、「グリーンイノベーション領域」、「将来領域」の3領域を軸とした研究開発活動を推進した。「既存領域」では作業の効率化と安全性の向上を目指した研究開発、「グリーンイノベーション領域」ではエネルギーマネジメントシステムの開発、「将来領域」では蓄電池の安全性・劣化性能評価システムに関する研究などを推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
当連結会計年度における研究開発費は3,327百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、研究開発は全社横断的に実施しているため、セグメントごとに区分していない。

(設備工事業)
「エネルギーマネジメントシステム (呼称:ワットミル)」の開発
脱炭素社会の実現に向け、建築設備に起因する温室効果ガス排出量を抑制するためには、大規模施設のみならず、数多く存在する中規模施設における省エネルギーの推進が重要である。当社グループは、エネルギーマネジメントシステムの導入が十分に進んでいない中規模施設を主な対象とした本システムの開発を進め、2026年3月1日に販売を開始した。本システムは、電力・ガス・水などのエネルギー使用量をクラウド上でリアルタイムに可視化し、複数拠点を一元的に管理できる点を特長とする。設備管理者のみならず利用者にも直感的に把握可能なダッシュボードを提供することで、省エネルギー行動の促進を図っている。
今後は、スマート検針機能の拡充や特許出願中の空調自動制御技術を実装することで、エネルギー使用の最適化と運用負荷の低減を両立させる。さらに、本システムの利用によって得られたデータを活用し、建物全体のカーボンニュートラル計画の策定から実行支援までを一体的に提供する事業へと発展させ、受注拡大を目指す。

「移動通信電源車 (呼称:カンデンコウヴィハブ)」の開発
自動車1台に衛星通信設備や大型蓄電池などを搭載し、災害時をはじめとするインフラ脆弱環境においても通信・電源を供給可能な移動型インフラとして、移動通信電源車の研究開発を推進している。当連結会計年度は、「平時の有効活用」と「有事の対応力強化」という二軸で実証実験を実施した。平時においては、公益財団法人日本ゴルフ協会主催ナショナルオープンなどの大規模屋外スポーツイベントにおいて、通信・電源の同時安定供給や運用性を検証した。有事においては、茨城県守谷市との包括連携協定に基づく防災訓練を通じ、災害時の仮設通信・電源拠点としての有効性を確認した。
今後は災害対応力の強化に加え、平時における現場支援や地域支援への活用を含めた社会インフラとしての実装性を高め、事業化に向けた研究開発を推進する。

「蓄電池の安全性・劣化性能評価システム」の研究
リチウムイオン電池などの蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の普及に伴い、今後も需要の拡大が見込まれている。一方で、エネルギー密度の向上と安全性の両立が課題となっており、安全性の確保が重要なテーマとなっている。当社グループは、蓄電池関連工事における安全性の確保と持続的な事業展開に向け、性能・劣化特性・安全性に関する評価技術の確立に取り組んでいる。また、研究体制の強化を目的として、当社技術研究所内に蓄電池試験施設を新たに建設する。
今後は、蓄電池関連工事におけるリスク低減と顧客に対する安全性提案力の向上を図り、信頼性及び競争力の強化につなげる。

(その他の事業)
当連結会計年度においては、該当事項なし。