住友精化株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	織田 佳明	1961年3月30日	1986年4月 住友化学工業株式会社入社 2010年4月 同社技術・経営企画室部長(技術・研究開発) 2012年6月 同社石油化学品研究所長兼樹脂開発センター所長 2013年4月 同社理事石油化学品研究所長兼樹脂開発センター所長 2015年4月 同社執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、筑波開発研究所、先端材料探索研究所担当、筑波開発研究所長、先端材料探索研究所長 2018年4月 同社常務執行役員技術・研究企画部、工業化技術研究所、先端材料開発研究所担当 2021年4月 同社顧問 株式会社住化分析センター顧問 2021年6月 株式会社住化分析センター代表取締役社長 2023年6月 同社代表取締役社長執行役員 2025年4月 同社代表取締役社長執行役員法務部、レスポンシブル・ケア部、品質保証部担当 2025年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員(現在に至る)	(注)3	10,100
代表取締役 常務執行役員	町田 研一郎	1963年1月29日	1985年4月 住友化学工業株式会社入社 2009年6月 同社内部統制推進部長 2010年4月 同社内部統制・監査部長 2012年3月 同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼技術・経営企画室部長(中国戦略) 2012年10月 同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼中国事業室部長 2014年6月 同社秘書部長 2015年4月 同社総務法務室部長(秘書)兼総務法務室部長(渉外) 2016年4月 同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務部長 2017年4月 当社経理企画室部長 2017年6月 当社理事経理企画室部長 2018年6月 当社取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長 2020年6月 当社取締役執行役員経理企画、情報システム統括、経理企画室長 2021年1月 当社取締役執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長 2024年1月 当社取締役常務執行役員コーポレートコミュニケーション、経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長 2025年5月 当社代表取締役常務執行役員コーポレートコミュニケーション、経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長 2025年6月 当社代表取締役常務執行役員管理部門統括、経理企画室長兼サステナビリティ推進室長 2025年12月 当社代表取締役常務執行役員管理部門統括、経理企画室長(現在に至る)	(注)3	45,850

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員	東矢 健宏	1961年4月25日	1993年5月 当社入社 2008年4月 吸水性樹脂事業部部長 2010年2月 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director 2010年6月 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド Managing Director 兼 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director 2015年5月 吸水性樹脂事業部営業部長 2015年6月 理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長 2016年6月 執行役員吸水性樹脂事業部長 2020年6月 取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括、吸水性樹脂事業部長 2021年3月 取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括 2024年6月 取締役専務執行役員事業部門統括 2025年6月 取締役常務執行役員事業部門統括、機能マテリアル事業部長 2026年4月 取締役常務執行役員事業部門統括(現在に至る)	(注)3	35,000
取締役 執行役員	中村 顕治	1969年10月30日	1994年4月 当社入社 2014年6月 姫路工場吸水性樹脂製造部長兼吸水性樹脂課長 2015年10月 姫路工場吸水性樹脂製造部長 2016年10月 技術室部長(姫路)兼姫路工場姫路技術部長 2020年6月 姫路工場生産技術部長兼生産技術室部長 2022年6月 理事姫路工場長 2024年6月 執行役員製造部門担当、姫路工場長兼生産管理室長 2025年5月 執行役員製造部門統括、AKプロジェクト担当、姫路工場長兼生産管理室長 2025年6月 取締役執行役員製造部門統括、AKプロジェクト担当、姫路工場長兼生産管理室長 2026年4月 取締役執行役員製造部門統括、AKプロジェクト担当、生産管理室長(現在に至る)	(注)3	11,850
取締役	竹下 憲昭	1958年7月23日	1982年4月 住友化学工業株式会社入社 2005年12月 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向 2010年4月 同社執行役員ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー従事 2013年4月 同社常務執行役員ラービグ計画業務室、石油化学業務室担当 2017年6月 同社代表取締役常務執行役員ラービグ計画、石油化学部門統括 2018年4月 同社代表取締役専務執行役員ラービグ計画、石油化学部門統括 2023年4月 同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統括 2023年6月 同社専務執行役員経営企画、IT推進統括 2024年6月 同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統括、経営企画室長 2025年4月 同社取締役 2025年6月 同社顧問 稲畑産業株式会社取締役(現在に至る) 当社取締役(非業務執行)(現在に至る)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	吉本 明子	1963年2月4日	1985年4月 労働省(現厚生労働省)入省 2013年7月 愛知県副知事 2015年7月 厚生労働省大臣官房審議官(労災担当) 2015年10月 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当) 2017年7月 同省中央労働委員会事務局審議官(調整、企画広報担当) 2018年7月 同省人材開発統括官 2019年7月 同省中央労働委員会事務局長 2021年10月 同省退職 2022年2月 ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー(現在に至る) 2022年6月 株式会社トーエネック社外取締役(現在に至る) 2023年6月 宝ホールディングス株式会社社外監査役(現在に至る) 2024年6月 当社社外取締役(現在に至る)	(注)3	-
取締役 [監査等委員(常勤)]	山口 聖	1960年12月24日	1984年4月 ダイハツ工業株式会社入社 1993年3月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン合同会社)入社 2001年8月 日本流通産業株式会社入社 2002年12月 当社入社 2011年6月 吸水性樹脂研究所長 2013年6月 機能化学品研究所長 2016年6月 理事機能化学品研究所長兼機能化学品事業部開発室長 2017年6月 執行役員機能化学品事業部副事業部長兼開発室長 2018年1月 執行役員機能化学品事業部副事業部長 2019年6月 執行役員機能化学品事業部長 2020年6月 執行役員RC担当、RC室長 2021年12月 執行役員サステナビリティ推進、RC担当、サステナビリティ推進室長兼RC室長 2022年6月 執行役員サステナビリティ推進担当、サステナビリティ推進室長 2025年6月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現在に至る)	(注)4	5,900
取締役 [監査等委員]	岸上 恵子	1957年1月28日	1985年10月 港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年8月 公認会計士登録 1997年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2004年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー) 2018年9月 公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン理事(現在に至る) 2019年6月 EY新日本有限責任監査法人退職 株式会社オカムラ社外監査役(現在に至る) 2020年6月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)社外取締役(監査委員)(現在に至る) 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る) 2023年3月 DIC株式会社社外監査役(現在に至る)	(注)4	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 [監査等委員]	宮本 圭子	1964年3月23日	1992年4月 弁護士登録 第一法律事務所(現弁護士法人第一法律事務所)入所 2007年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士(現在に至る) 2017年6月 SRSホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現在に至る) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)	(注)4	-
計					111,400

(注)1 取締役吉本明子、岸上恵子および宮本圭子の各氏は、社外取締役であります。
2 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記記載の取締役 織田佳明、町田研一郎、東矢健宏、中村顕治の4名の他に、執行役員 栗本勲、上村和久、金文珍、山本卓、青山聡、新健二の6名で構成されております。
3 2025年6月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2026年6月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時まで
4 2025年6月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

② 社外役員の状況
イ 監査等委員でない社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は1名です。

吉本 明子	・吉本取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・労働政策や雇用機会均等などに関する専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

ロ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名です。

岸上 恵子	・岸上取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
宮本 圭子	・宮本取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監査・監督の強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

ハ 社外取締役の独立性に関する基準
当社では、以下aないしiのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できることとしております。
a 当社および当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))
b 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
① 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者。
② 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
c 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
d 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者
e 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
f 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
g 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
h 過去において上記aに該当していた者、ならびに前5年間において上記bないしgに該当していた者
i 上記aないしhのいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

なお、当社は、吉本取締役、岸上取締役および宮本取締役の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、監査等委員でない取締役の業務執行につき適切な監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、相互連携を図っております。