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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJKO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本曹達株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の3つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は7,098百万円(連結売上高比4.7%)であります。

[ケミカルマテリアル]
精密重合技術および有機合成技術を核とした新規ポリマー材料・機能化学品の開発を積極的に推進しています。
先端通信CCL材料向けには、独自の精密重合技術を駆使した「1,2-SBS(スチレンブタジエンスチレン)」をいち早く上市し、市場における差別化を実現しました。急速に拡大する生成AI市場に向けては、耐熱・難燃機能を付与した高機能CCL材料(ブタジエン重合ベース)の開発に成功するとともに、次世代CCL主剤として超低誘電材料をいち早く市場に提案するなど、業界の最前線で技術革新を牽引しています。精密合成分野においては、ホスゲンや金属ソーダなど当社固有の原料・技術を活かした受託製造を展開するとともに、これらのコア技術を応用した新製品の創出にも注力しています。
液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒、バイオサイドをはじめとする環境化学関連製品、有機金属関連製品などの既存製品群については、継続的な競争力強化を図りながら、周辺用途の開拓や新銘柄開発にも積極的に取り組んでいます。医薬・食品分野向けのセルロース誘導体開発においては、国内のCTAC(セルローステクニカルアプリケーションセンター)に加え、新たにNISSO CTAC EU(ヨーロッパ)を開設し、グローバルな開発体制をさらに強化しています。
新規事業開発としてアニマルヘルス分野、電子材料分野では有機EL関連や半導体前工程での新規事業に取り組んでおります。スタートアップとの連携やアカデミアとの協業を含め将来に渡る継続的な新規事業創出に取り組んでおります。
なお、[ケミカルマテリアル]における研究開発費は2,480百万円であります。

[アグリビジネス]
「食の安心・安全」や環境負荷低減への社会的要請が一層高まるなか、当社は低薬量で高い効果を示し、低残留・高選択性を有する畑作、果樹、園芸用農薬の創製に注力しております。加えて、化学農薬と微生物農薬含む非化学農薬との相乗効果を活かす、総合防除への対応を目指した製品体系構築を目標とします。
殺菌剤分野では、べと病やピシウム病に卓効を示す「ピシロック」について国内および海外での普及拡大が着実に進展しております。特に米国では、とうもろこし等の種子処理およびゴルフ場芝向け用途で引き続き評価が高く、アジア地域においても中国、韓国、インドネシアなど既登録国での販売が堅調に推移しております。殺ダニ剤「ダニオーテ」は上市6年目を迎え、国内および韓国を中心に安定した需要を維持しております。新規作用性を有する点が評価され、持続的な防除体系の構築に貢献しております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」については、国内において果樹向け製剤および野菜向け製剤の販売が引き続き順調に推移しております。海外においても、各国での登録取得を進める中、既登録国において販売を進めております。さらに新規剤パイプラインとして、新規作用機構を有し幅広い害虫に高い効果を示す殺虫剤「NI-40」のグローバル開発を継続しております。本剤は既存薬剤に抵抗性を示す害虫に対しても有効であり、持続可能な農業への貢献が期待される化合物です。さらに、これらに続く次世代パイプラインについても市場ニーズを起点としたテーマ選定のもと、フェーズアップに向け鋭意研究中です。
また非化学農薬分野を、自社化学農薬ポートフォリオとともに総合防除を担う重要分野と位置付けております。既存製品である微生物農薬「アグロケア」および「マスタピース」は、化学農薬との体系防除における有効性も評価され、販売は堅調に推移しております。今後も微生物農薬製品含めた非化学農薬の拡充と、その開発スピードの向上に取り組みます。
なお、[アグリビジネス]における研究開発費は4,600百万円であります。

[エコソリューション]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、[エコソリューション]における研究開発費は16百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00766] S100YJKO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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