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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDQ3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トクヤマ 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第158期第159期第160期第161期第162期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)293,830351,790341,990343,073349,476
経常利益(百万円)25,85514,78326,29229,58838,203
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)28,0009,36417,75123,38822,205
包括利益(百万円)31,16010,02125,75319,26130,355
純資産額(百万円)232,917241,602259,948273,858297,811
総資産額(百万円)433,210478,342457,360476,207557,432
1株当たり純資産額(円)3,120.253,189.013,464.473,635.623,934.75
1株当たり
当期純利益金額
(円)389.09130.15246.72325.08308.64
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)51.848.054.554.950.8
自己資本利益率(%)13.24.17.49.28.2
株価収益率(倍)4.4216.1711.008.5812.11
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)25,986△11,80055,82852,36850,985
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△33,797△33,757△30,405△23,478△122,975
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)5,11830,151△46,508△1,10641,792
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)82,49667,55647,90574,92646,466
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)5,6655,9095,7345,7826,390
(432)(449)(455)(475)(517)

(注) 1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 第158期、第159期、第160期、第161期および第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S100YDQ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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