株式会社トクヤマ 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、品質保証課の7組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門の開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めるとともに、フロー合成技術などのプロセス技術の改良を推進しました。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発を進めました。
技術戦略グループでは、中長期の技術ロードマップやAIを活用したDX推進について検討を進めるとともに、研究開発本部のアドミ業務、化学系人材の採用・育成などの担当業務を行いました。
分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化・効率化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指した活動を行いました。
知的財産部は、グループ収益拡大に貢献することを目的として、戦略的知財マネジメントによる新規製品・事業の創出、マーケティング支援などを推進しました。
プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行いました。

ニュービジネス本部は、電解事業化グループ、放熱アプリケーショングループ、SiNグループなどの組織により構成され、研究開発本部の各テーマと比べて事業により近いテーマを事業部門と連携しながら進めています。

電解事業化グループは、山口県柳井市の先進技術事業化センターにおいて世界最高水準の省エネ性能を実現できる大型食塩電解槽の製作を開始するとともに、食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナルの技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧AWEの開発・実証に取り組んでいます。
放熱アプリケーショングループは、AI半導体やパワー半導体など先進パッケージ用放熱樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレード開発・特性改良と顧客評価に取り組んでいます。顧客からの放熱材料に対するニーズの多様化に対応するため放熱フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの能力増強を行いました。
SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は17,706百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費838百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等8,117百万円が含まれております。


セグメント別の研究開発の状況および研究開発費は次のとおりです。


PVC製品に関わる開発チームとして、ペーストPVCの受託製造先である住友化学㈱と連携し、同社のペーストPVC生産プロセス技術を基に、ペーストPVC製造プロセスのパッケージを作成・完了しました。これにより製造技術の体系化と技術継承に貢献しました。製品開発では、樹脂物性評価およびペースト塩ビ分析評価技術の確立・高度化を進め、新規ペースト塩ビを開発し、壁紙用途向け1グレードを上市、顧客に採用されました。今後も顧客ニーズを的確に捉え、顧客満足度の向上を追求します。
当セグメントに係わる研究開発費は329百万円(セグメント間の取引消去後)です。


セメント技術の分野では、CO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ないセメント代替材料の開発に注力しました。量産化できる設備を新たに導入し、開発品をユーザーに供給できる体制を整えました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO2固定型特殊混和材の開発も継続しており、廃棄物を原料とし、燃料の一部には水素・アンモニアを使用する製造方法について開発を行いました。
コンクリート技術の分野でもCO2削減技術に取り組み、CCU材料を活用することでカーボンニュートラルとなるインターロッキングブロックを開発しました。そのブロックは関係会社の製品として上市され、社内外の施設にて使用されました。
当セグメントに係わる研究開発費は934百万円(セグメント間の取引消去後)です。


シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途の開拓に加え、半導体技術の微細化に対応した表面処理技術の開発、ならびにシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発に取り組みました。また、光電融合をはじめとする新たなニーズに対して、随時サンプルワークを実施しました。
放熱材については、AI半導体やパワー半導体など先進パッケージ用放熱樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレード開発・特性改良と顧客評価に取り組んでいます。顧客からの放熱材料に対するニーズの多様化に対応するため放熱フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの能力増強を行いました。
当セグメントに係わる研究開発費は2,399百万円(セグメント間の取引消去後)です。


プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬では次世代ジェネリック医薬品用原薬についてのプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・試薬の原材料・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲルの開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は4,498百万円(セグメント間の取引消去後)です。


環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、異物の除去を中心により効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、低温熱分解リサイクル技術の実用化に向け、事業スキームの検討および再資源化事業等高度化法による認定に向けた検討を進めました。併せて、更なる処理コスト低減に向け、第2世代低温熱分解処理システムの開発に着手しました。
当セグメントに係わる研究開発費は588百万円(セグメント間の取引消去後)です。