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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XTI8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亞合成株式会社 役員の状況 (2025年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
a.2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長CEO
髙 村 美己志1956年3月28日生
1980年4月当社入社
2002年4月当社管理部財務グループリーダー
2005年4月当社管理部人事・総務グループリーダー
2006年4月当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長
2008年4月当社名古屋工場次長
2010年3月当社取締役管理部長
2012年4月当社取締役管理本部長
2013年3月当社取締役経営企画部長
2015年3月当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
2015年11月当社代表取締役社長兼経営戦略本部長
2016年1月当社代表取締役社長
2025年1月当社代表取締役会長CEO(現)
※1136
代表取締役
社長COO
小 淵 秀 範1963年12月4日生
1988年4月当社入社
2010年4月当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
2013年4月当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー
2016年1月当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー
2017年1月当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長
2018年3月当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長
2019年1月当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長
2021年1月当社執行役員MTアクアポリマー㈱代表取締役社長
2023年3月当社取締役業務本部長兼本社営業部長
2024年1月当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
2025年1月当社代表取締役社長COO(現)
※142
取締役
丸 本 悦 造1962年11月23日生
1987年4月当社入社
2017年1月当社技術生産本部品質保証部長
2018年1月当社徳島工場製造部長
2018年4月当社徳島工場次長兼同工場製造部長
2021年3月当社執行役員横浜工場長兼同工場管理部長
2023年1月当社執行役員名古屋工場長
2024年3月当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長
2026年1月当社取締役(現)
※127


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
MTアクアポリマー㈱
代表取締役社長
髙 山 昭 二1963年2月18日生
1985年4月当社入社
2013年3月㈱TGコーポレーション取締役
2018年1月㈱TGコーポレーション代表取締役社長
2019年3月当社執行役員㈱TGコーポレーション代表取締役社長
2020年1月当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼MTエチレンカーボネート㈱代表取締役社長
2024年3月当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長
2025年1月当社取締役グループ業務本部長兼同本部業務企画部長兼同本部物流部長兼本社営業部長
2026年1月当社取締役MTアクアポリマー㈱代表取締役社長(現)
※148
取締役
アロン化成㈱
代表取締役社長
松 田 明 彦1963年8月27日生
1986年4月当社入社
2009年4月Toagosei (Zhuhai) Limited
董事長兼Toagosei Hong Kong Limited董事長
2016年1月当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
2017年1月当社接着材料事業部接着剤部長
2020年1月当社接着材料事業部コンシューマ部長
2021年4月当社グループ管理本部コーポレートコミュニケーション部長
2025年3月当社取締役グループ経営管理本部長CFO
2026年1月当社取締役アロン化成㈱代表取締役社長(現)
※164
取締役加 藤 隆 史1959年4月22日生
1989年4月東京大学工学部合成化学科助手
1991年4月東京大学生産技術研究所講師
1993年7月東京大学生産技術研究所助教授
1996年7月東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授
1999年4月東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
2000年5月東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授
2016年9月(一社)日本液晶学会会長
2018年5月(公社)高分子学会会長
2019年10月東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長
2022年4月(公財)旭硝子財団理事
2023年3月当社取締役(現)
2025年4月信州大学アクア・リジェネレーション機構特任教授(現)
2025年4月岡山大学異分野基礎科学研究所特任教授(現)
2025年6月東京大学名誉教授(現)
2025年6月(公財)泉科学技術振興財団理事(現)
※10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役伊 藤 雅 彦1957年9月1日生
1982年4月藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2013年4月㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長
2014年4月㈱フジクラ常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、新規事業推進センター超電導事業推進室長
2015年6月㈱フジクラ取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括
2016年4月㈱フジクラ代表取締役 取締役社長
2021年4月㈱フジクラ代表取締役 取締役社長CEO
2022年4月㈱フジクラ取締役会長
2022年6月(一社)日本電線工業会会長
2024年3月当社取締役(現)
2024年9月テクノプロ・ホールディングス㈱社外取締役
※1
取締役石 山 麗 子1968年9月1日生
2005年1月東京海上日動ベターライフサービス㈱入社
2015年6月(一社)日本介護支援専門員協会常任理事
2016年4月厚生労働省老健局振興課介護支援専門官
2018年4月国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻教授(現)
2019年4月(一社)日本ケアマネジメント学会理事(現)
2022年6月(公財)フランスベッド・ホームケア財団理事(現)
2023年6月(特非)日本介護経営学会理事(現)
2024年6月(公社)かながわ福祉サービス振興会理事(現)
2025年3月当社取締役(現)
2025年4月東京海上日動ベターライフサービス㈱社外取締役(現)
※10
取締役
(常勤監査等委員)
髙 橋 美 仁1962年7月16日生
1986年4月当社入社
2011年4月当社管理部財務部グループリーダー
2012年4月当社管理本部財務部長
2015年4月当社業務本部購買部長
2017年1月当社管理本部人事部長
2019年1月当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長
2020年1月当社名古屋工場次長兼同工場管理部長
2022年3月当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※330


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
髙 野 信 彦1956年10月8日生
2006年7月福岡国税局門司税務署長
2007年7月東京国税局査察部統括国税査察官
2009年7月東京国税局課税第一部統括国税実査官
2010年7月東京国税局総務部人事第二課長
2012年7月東京国税局総務部人事第一課長
2014年7月国税庁長官官房厚生管理官
2015年7月国税庁長官官房首席国税庁監察官
2016年7月熊本国税局長
2017年8月税理士登録
髙野信彦税理士事務所所長(現)
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現)
2020年6月ニチアス㈱社外監査役(現)
※38
取締役
(監査等委員)
寺 本 敏 之1958年9月15日生
1981年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2008年4月㈱三井住友銀行執行役員
2011年4月㈱三井住友銀行常務執行役員
2014年4月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2015年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2016年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
㈱三井住友銀行監査役
2017年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2019年6月ホウライ㈱副社長執行役員
2019年12月ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現)
2024年10月ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員CEO
2025年6月㈱アサックス社外取締役(監査等委員)(現)
2025年10月ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員
2025年12月ホウライ㈱代表取締役会長(現)
※3
取締役
(監査等委員)
小町谷 育 子1963年7月7日生
1996年4月弁護士登録
1996年4月原後綜合法律事務所入所
2002年5月ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月東京簡易裁判所民事調停委員
2011年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2017年8月日本弁護士連合会事務次長
2021年4月放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現)
2021年7月法律事務所Legal i プラス設立(現)
2024年6月世紀東急工業㈱社外取締役(現)
2025年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※20

359

(注) 1 取締役加藤隆史、同 伊藤雅彦および同 石山麗子は、社外取締役であります。
2 取締役髙野信彦、同 寺本敏之および同 小町谷育子は、監査等委員である社外取締役であります。
3 ※1 2025年3月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から1年間
4 ※2 2025年3月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2年間
5 ※3 2024年3月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から2年間
6 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2026年3月25日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、
当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しており
ます。

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長CEO
髙 村 美己志1956年3月28日生
1980年4月当社入社
2002年4月当社管理部財務グループリーダー
2005年4月当社管理部人事・総務グループリーダー
2006年4月当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長
2008年4月当社名古屋工場次長
2010年3月当社取締役管理部長
2012年4月当社取締役管理本部長
2013年3月当社取締役経営企画部長
2015年3月当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
2015年11月当社代表取締役社長兼経営戦略本部長
2016年1月当社代表取締役社長
2025年1月当社代表取締役会長CEO(現)
※1136
代表取締役
社長COO
小 淵 秀 範1963年12月4日生
1988年4月当社入社
2010年4月当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
2013年4月当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー
2016年1月当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー
2017年1月当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長
2018年3月当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長
2019年1月当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長
2021年1月当社執行役員MTアクアポリマー㈱代表取締役社長
2023年3月当社取締役業務本部長兼本社営業部長
2024年1月当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
2025年1月当社代表取締役社長COO(現)
※142
取締役
グループ経営管理本部長CFO
野 本 賢1967年11月16日生
1990年4月当社入社
2021年1月当社グループ管理本部総務法務部長
2022年1月当社業務本部営業総括部長
2024年3月当社執行役員経営戦略本部経営企画部長兼同本部情報システム部長
2025年1月当社執行役員グループ経営管理本部経営企画部長
2026年3月当社取締役グループ経営管理本部長CFO(現)
※124


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
グループ業務本部長
兼同本部業務企画部長
兼同本部物流部長
兼本社営業部長
野々山 辰 幸1965年8月26日生
1989年4月当社入社
2014年4月当社名古屋工場第二製造部長
2017年1月当社ポリマー・オリゴマー事業部オリゴマー部長
2020年1月当社名古屋工場操業部長
2021年1月当社広野工場長
2024年3月当社執行役員高岡工場長
兼高岡工場業務支援部長
2026年3月当社取締役グループ業務本部長兼同本部業務企画部長兼同本部物流部長兼本社営業部長(現)
※110
取締役加 藤 隆 史1959年4月22日生
1989年4月東京大学工学部合成化学科助手
1991年4月東京大学生産技術研究所講師
1993年7月東京大学生産技術研究所助教授
1996年7月東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授
1999年4月東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
2000年5月東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授
2016年9月(一社)日本液晶学会会長
2018年5月(公社)高分子学会会長
2019年10月東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長
2022年4月(公財)旭硝子財団理事
2023年3月当社取締役(現)
2025年4月信州大学アクア・リジェネレーション機構特任教授(現)
2025年4月岡山大学異分野基礎科学研究所特任教授(現)
2025年6月東京大学名誉教授(現)
2025年6月(公財)泉科学技術振興財団理事(現)
※10
取締役石 山 麗 子1968年9月1日生
2005年1月東京海上日動ベターライフサービス㈱入社
2015年6月(一社)日本介護支援専門員協会常任理事
2016年4月厚生労働省老健局振興課介護支援専門官
2018年4月国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻教授(現)
2019年4月(一社)日本ケアマネジメント学会理事(現)
2022年6月(公財)フランスベッド・ホームケア財団理事(現)
2023年6月(特非)日本介護経営学会理事(現)
2024年6月(公社)かながわ福祉サービス振興会理事(現)
2025年3月当社取締役(現)
2025年4月東京海上日動ベターライフサービス㈱社外取締役(現)
※10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小 林 慶 行1964年2月14日生
1988年4月三共㈱(現 第一三共㈱)入社
2015年4月第一三共㈱研究開発本部創薬化学研究所所長
2016年4月Daiichi Sankyo India Pharma Private Limited CEO & President
2021年1月㈱キュライオ最高科学責任者
2021年8月㈱キュライオ執行役員兼最高科学責任者
2023年9月セルシュートセラピューティクス㈱研究開発部長
2024年5月YK BioPharma設立(現)
2026年3月当社取締役(現)
※1
取締役
(常勤監査等委員)
髙 橋 美 仁1962年7月16日生
1986年4月当社入社
2011年4月当社管理部財務部グループリーダー
2012年4月当社管理本部財務部長
2015年4月当社業務本部購買部長
2017年1月当社管理本部人事部長
2019年1月当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長
2020年1月当社名古屋工場次長兼同工場管理部長
2022年3月当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※230
取締役
(監査等委員)
寺 本 敏 之1958年9月15日生
1981年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2008年4月㈱三井住友銀行執行役員
2011年4月㈱三井住友銀行常務執行役員
2014年4月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2015年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2016年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
㈱三井住友銀行監査役
2017年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2019年6月ホウライ㈱副社長執行役員
2019年12月ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現)
2024年10月ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員CEO
2025年6月㈱アサックス社外取締役(監査等委員)(現)
2025年10月ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員
2025年12月ホウライ㈱代表取締役会長(現)
※2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
小町谷 育 子1963年7月7日生
1996年4月弁護士登録
1996年4月原後綜合法律事務所入所
2002年5月ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月東京簡易裁判所民事調停委員
2011年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2017年8月日本弁護士連合会事務次長
2021年4月放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現)
2021年7月法律事務所Legal i プラス設立(現)
2024年6月世紀東急工業㈱社外取締役(現)
2025年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※30
取締役
(監査等委員)
榎 本 政 彦1964年11月9日生
2014年7月東松山税務署長
2015年7月荏原税務署長
2016年7月東京国税局査察部統括国税査察官
2017年7月国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
2019年7月東京国税局総務部考査課長
2020年7月国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官
2021年7月仙台国税局徴収部部長
2022年7月国税庁長官官房首席国税庁監察官
2024年7月札幌国税局長
2025年10月榎本政彦税理士事務所税理士(現)
2026年1月㈱ビズアップ総研社外取締役(現)
2026年3月当社取締役(監査等委員)(現)
※2
246

(注) 1 取締役加藤隆史、同 石山麗子および同 小林慶行は、社外取締役であります。
2 取締役寺本敏之、同 小町谷育子および同 榎本政彦は、監査等委員である社外取締役であります。
3 ※1 2026年3月27日開催の第113回定時株主総会の終結の時から1年間
4 ※2 2026年3月27日開催の第113回定時株主総会の終結の時から2年間
5 ※3 2025年3月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2年間
6 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2026年3月25日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外取締役
2026年3月25日現在、社外取締役6名(監査等委員である社外取締役3名を含む)を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役加藤隆史氏、同伊藤雅彦氏、同石山麗子氏、同髙野信彦氏、同寺本敏之氏および同小町谷育子氏の6名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

加藤隆史氏
加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、加藤隆史氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

伊藤雅彦氏
伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、伊藤雅彦氏は2024年6月まで株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の1%未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

石山麗子氏
石山麗子氏を社外取締役に選任した理由は、介護保険制度政策をはじめ幅広いケアマネジメント分野で、介護支援専門員および大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、石山麗子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

寺本敏之氏
寺本敏之氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
寺本敏之氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行の取締役を務めておりましたが、2019年6月に退任し、すでに6年9か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.32%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の32.2%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、寺本敏之氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

小町谷育子氏
小町谷育子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、小町谷育子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

※当社は2026年3月27日開催予定の第113回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに小林慶行氏が社外取締役に、榎本政彦氏が監査等委員である社外取締役に就任します。また、社外取締役の伊藤雅彦氏および監査等委員である社外取締役の髙野信彦氏は第113回定時株主総会の終了時に任期満了により退任となりますので、第113回定時株主総会後の当社の社外取締役は6名となる予定です(監査等委員である社外取締役3名を含む)。

新たに選任される各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。また、小林慶行氏および榎本政彦氏についても、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出る予定です。

小林慶行氏
小林慶行氏を社外取締役に選任した理由は、Daiichi Sankyo India Pharma Private LimitedにおいてCEO & Presidentを務めるなど豊富な会社経営経験を有しているほか、第一三共株式会社および創薬ベンチャー企業で培われた研究開発に関する高度な見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小林慶行氏は、2020年12月まで第一三共株式会社の業務執行者を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の1%未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

榎本政彦氏
榎本政彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、榎本政彦氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00770] S100XTI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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