東亞合成株式会社 従業員の状況 (2025年12月期)

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
基幹化学品事業	399
ポリマー・オリゴマー事業	502
接着材料事業	323
高機能材料事業	124
樹脂加工製品事業	460
その他の事業	335
全社(共通)	537
合計	2,680

(注)従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,444	43歳8か月	18年9か月	7,398,744

セグメントの名称	従業員数(名)
基幹化学品事業	347
ポリマー・オリゴマー事業	275
接着材料事業	158
高機能材料事業	123
樹脂加工製品事業	―
その他の事業	4
全社(共通)	537
合計	1,444

(注)1従業員数は就業人員であります。
2平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されJEC連合に加盟しております。
このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、5労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (注)2	労働者の男女の賃金の差異 (注)1、3、4、5
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.1%	73.0%	76.2%	76.8%	46.1%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。
4 パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。
5 当社の賃金制度は職務に基づいて決定しており、性別による差はありません。ただし、以下の要因により平均年間賃金に差異が生じています。
(全労働者および正規雇用労働者)
女性管理職の割合が低いこと、製造現場等の手当支給対象業務に男性が多いことおよび労働時間短縮措置を利用する割合が男性と比較して女性の方が高いことが主な要因です。
(パート・有期労働者)
高度な専門性や経験を必要とする業務に男性が多いことおよび短時間就業者に女性が多いことが主な要因です。

②連結子会社(アロン化成㈱)

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (注)2	労働者の男女の賃金の差異 (注)1、3、4、5
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0%	100.0%	53.9%	69.3%	84.0%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。
4 パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外のパートタイマーとし、派遣社員を除いております。
5 当社の賃金制度は職務に基づいて決定しており、性別による差はありません。ただし、以下の要因により平均年間賃金に差異が生じています。
(全労働者)
以下の各雇用区分における要因に加え、パートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことが主な要因です。
(正規雇用労働者)
管理職が男性のみであることおよび製造現場等の手当支給対象業務に男性が多いことが主な要因です。
(パート・有期労働者)
高度な専門性や経験を必要とする業務に男性が多いことが主な要因です。