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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YICQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 堺化学工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、提出会社の研究開発本部、生産技術本部、経営企画部および営業本部が中心となり、グループ会社との連携を強化しながら、有望な開発品の早期上市に向けて取り組んでおります。2023年10月には研究開発方針として「Smart Material」を策定し、新規テーマの探索範囲を明確化するとともに、その考え方を具現化する取り組みとして、社会課題の解決および当社の技術的強み(長年にわたり培ってきた粉体プロセッシング技術、有機合成技術および医薬品製造技術)を体現する製品を「Smart Material製品」として認定する制度を運用しております。当連結会計年度は、化粧品用無機蛍光材料「Lumate(ルーメイト)シリーズ」、エーテル型多官能チオール「Multhiol(マルチオール)シリーズ」および酸化ジルコニウム分散液「SZRシリーズ」をSmart Material製品として認定し、研究開発成果の事業化および価値創出の加速を図っております。
研究開発本部においては、当社グループが強みとする粉体プロセッシング技術を核として、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れながら機能性材料の開発を推進し、主として水電解触媒、メタネーション触媒、ならびに5G/6G向け低誘電材料などの開発に取り組んでおります。
また、「既存事業にとらわれない新規事業の創出」を目的として、「カチ(価値+勝ち)」創造マーケティングを行うプロジェクトを開始しており、有望な事業創出の芽が着実に生まれつつあります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,844百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1) 電子材料
電子材料事業においては、誘電体および誘電体材料の開発を行っております。特に高周波伝送向け誘電体の開発に注力しており、粒子合成技術と表面処理技術を核として、低誘電率から高誘電率の材料開発を行っております。急成長している生成AI市場を支えるAIサーバーや先端スマートフォンなどで使われる高性能積層セラミックコンデンサ向けに、微粒子・高結晶・粒度均一な製品を実現できる水熱合成法のチタン酸バリウムを開発しました。より一層、信頼性が求められる分野にはカルシウムを所定の比率で含む微細かつ粒度均一性の高いチタン酸バリウムカルシウムの開発も進めています。また、誘電体材料についても、易分散性を兼ね備えた、さらなる微粒子化を進めています。
なお、電子材料事業における研究開発費用は、451百万円であります。
(2) 化粧品材料
日焼け止め分野では、近年、しみや皺の原因となるUVAを防御する当社の主力製品「超微粒子酸化亜鉛FINEXシリーズ」への関心が高まるなか、用途や地域規制に対応した酸化亜鉛材料の開発に注力しました。特に、海外市場におけるナノマテリアル規制への対応を見据え、規制を回避する「ノンナノ酸化亜鉛」の開発を進め、透明性、分散性および処方適性の両立を図りました。当該材料については、国内外の顧客において評価が進んでおります。
また、顧客が使用しやすいように当社で超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンを予め水や油に分散させたスラリー商品の需要も高まっており、特に水に分散させた「DIF-ABシリーズ」については、高UVカット性、高透明性に加え「高耐水性」を兼ね備えている点が特長であり販売量も増加しております。今後も伸長が期待されていることから、生産量の拡大に対応すべく生産拠点、生産体制の整備および品質安定性向上のため処方スペック、製造スペックの最適化を進めました。さらに、今後の環境負荷低減ニーズの高まりを見据え、より環境にやさしい新グレードの開発にも取り組んでおります。
メイクアップ分野では、スキンケア機能を加えた新たなコンセプトで市場展開に注力している「板状硫酸バリウムHシリーズ」について、傷んだ皮膚の回復を促す皮膚バリア機能に着目し顧客に対しより訴求力の高いデータを示してPRしております。また、海洋や生態系への悪影響が懸念されているマイクロプラスチックビーズの代替材料である球状硫酸バリウム「ばりまる」および球状炭酸カルシウム「かるまる」については、顧客が求める化粧品処方での分散性、使用感などの特性データを用い、顧客と緊密な関係を築きながら採用獲得に向けて積極的に取り組んでおります。さらにSmart Material製品に認定した化粧品用無機蛍光材料「Lumateシリーズ」を、肌を鮮やかに見せる新機能性酸化亜鉛として全世界に展開しております。
なお、化粧品材料事業における研究開発費用は、311百万円であります。

(3) 有機化学品
有機化成品については、イオウを含む有機化合物合成技術をベースとして、電子材料、光学材料などの開発に継続して取り組んでおります。現在、耐水性や柔軟性に優れた「Multhiolシリーズ」や多官能チオール製品群の製品化を引き続き進めております。
医薬原薬・中間体については、研究開発段階であっても要求が高まっているデータの信頼性確保に向け、信頼性保証基準下でのデータ取得体制の整備や、分析装置のDI(Data Integrity)対応を進めております。また、湿式粉砕に関するデータ取得に努め、需要が高まる原薬製造への対応力増強を進めております。2025年7月からはNEDO公募事業「経済安全保障重要技術育成プログラム/有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」の研究開発プロジェクト「現地連続製造技術の開発」に参画し、環境負荷が少なく作業者への負荷軽減にも繋がる連続生産システムの社会実装に向け、研究開発を積極的に推進しております。
なお、有機化学品事業における研究開発費用は、420百万円であります。
(4) 受託加工
素材の機能性を最大限に発揮させるための、分散や配合技術を駆使した製品開発に取り組んでおり、地球温暖化に対応する遮熱性能を持った製品や、環境負荷の低い素材を使用した繊維向け抗菌製品の開発も行っております。また、分散加工のスペシャリストとして、安定かつ高度な分散加工を行うための技術の向上に取り組んでおります。
なお、受託加工における研究開発費用は、170百万円であります。
(5) 酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンについては、「酸化チタン事業終了プロジェクト」にて諸課題を解消し、計画通りに顔料級酸化チタンの生産を終了しました。
亜鉛製品については、従来のタイヤゴムへの加硫促進剤としての添加剤向けだけでなく、従来のアルミナより高い放熱性能を有する大粒子酸化亜鉛「LPZINC」の開発および顧客提案を進めております。0.1~70μmの幅広い粒子径のラインナップを有するとともに、各種表面処理などによる樹脂への親和性アップも図っております。
なお、酸化チタン・亜鉛製品事業における研究開発費用は、284百万円であります。
(6) 樹脂添加剤
当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術を、非鉛系安定剤の原料である ハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化、新たな用途開拓に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。
なお、樹脂添加剤事業における研究開発費用は、200百万円であります。
(7) 触媒
水素社会を目指した、水電解触媒の開発に注力しております。一例である固体高分子形水電解触媒では、希少なイリジウム触媒の使用量を低減可能な触媒を開発し、サンプルワークを進めております。一方、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連する企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。
環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。
なお、触媒事業における研究開発費用は、286百万円であります。
(8) 無機材料
世界的な近視人口の増加に伴いメガネ市場の需要も高まるなか、高屈折率材料である酸化ジルコニウム分散液「SZRシリーズ」をSmart Material製品に認定し、メガネレンズ用途に展開しております。さらに光学材料用途への提案を進めるべく開発に取り組んでおります。
なお、無機材料における研究開発費用は、483百万円であります。

(9) 医療事業
注力分野と位置付ける、健診領域や消化器領域および美容領域に、利益を確保できる製品を出来る限り早期に投入できるよう開発を行っております。
このうち消化器領域を中心とする医療事業において、産学連携の枠組みを活用した共同開発により、新規事業拡大に取り組んでおります。
また美容領域においては、「ソルプロプリュスシリーズ」の新規ラインナップの開発を進め、ブランド育成を進めております(2026年4月に2品目リニューアル上市、さらに2026年度中に1品目の上市を予定)。
なお、医療事業における研究開発費用は、236百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00780] S100YICQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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