有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YBP7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本触媒 連結経営指標等 (2026年3月期)
| 回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上収益 | (百万円) | 369,293 | 419,568 | 392,009 | 409,346 | 399,898 |
| 税引前利益 | (百万円) | 33,675 | 26,175 | 15,744 | 23,203 | 21,493 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 23,720 | 19,392 | 11,008 | 17,394 | 16,764 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 31,497 | 28,889 | 32,239 | 16,147 | 37,109 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 343,882 | 362,231 | 383,448 | 383,029 | 396,649 |
| 資産合計 | (百万円) | 518,151 | 523,319 | 544,060 | 543,659 | 580,209 |
| 1株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 2,156.01 | 2,303.48 | 2,482.45 | 2,527.98 | 2,684.47 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | 148.72 | 122.07 | 70.48 | 113.90 | 112.15 |
| 希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | - | 122.06 | 70.46 | 113.86 | 112.14 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 66.4 | 69.2 | 70.5 | 70.5 | 68.4 |
| 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | 7.2 | 5.5 | 3.0 | 4.5 | 4.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.0 | 10.8 | 20.8 | 15.3 | 20.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,058 | 41,447 | 57,880 | 46,974 | 53,544 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,158 | △25,976 | △15,684 | △30,506 | △48,319 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,751 | △17,321 | △28,364 | △16,780 | △9,837 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 39,363 | 39,035 | 55,129 | 54,565 | 51,819 |
| 従業員数 | (名) | 4,526 | 4,574 | 4,607 | 4,685 | 4,880 |
2.当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式数を控除しております。また、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定するための期中平均株式数について、当該株式数を控除しております。
3.第110期においては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため希薄化後1株当たり当期利益を記載しておりません。
4.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
5.当社は2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S100YBP7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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