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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCGY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亜建設工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループにおきましては、社会ニーズを踏まえた4つのマテリアリティ(重要課題)を定めて、これに基づいてテーマ選定し、研究開発を推進しております。
●4つのマテリアリティ(重要課題)
Blue・Green(ブルー・グリーン)‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出
Life-cycle(ライフサイクル)‐維持・長寿命化、3Rの実践
Digital・Smart(デジタル・スマート)‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上
Resilience(レジリエンス)‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供
当連結会計年度における研究開発費は1,641百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。

(国内土木事業・国内建築事業及び海外事業)

(1)自社開発システムを用いた排ガス中CO₂除去に関する実証試験の実施〈Blue・Green〉

当社は、温室効果ガス排出量(Scope1+2)について、2030年度までに2020年度比で44%削減すること、ならびに2050年度までに実質排出量ゼロを目指すことを中長期目標として掲げています。
当社の主力分野である港湾土木工事においては、大型作業船を使用することから排ガスの発生量が多く、作業船から排出されるCO₂の削減が重要な課題となっています。一方で、従来のCO₂回収手法は、大規模な設備や多くの追加エネルギーを必要とする場合があり、結果として新たなCO₂排出を伴う可能性が懸念されます。
このような背景のもと、当社は、排ガス中のCO₂を低エネルギーで回収するシステムを自社開発し、屋内環境において実証試験を実施しました。
本実証試験の結果、排ガスを加圧・減圧等の処理を行うことなく全量を有姿のままで処理できることを確認するとともに、今回実施した試験条件の範囲内において、排ガス中に含まれるCO₂を約8割回収できることを確認しました。また、排ガス中のCO₂を低エネルギーで回収できることについても確認しています。
当社は、今後、本実証試験で得られた知見を踏まえ、システムの改良を行い、より大型の発電機等から排出される排ガス量に対応可能な実機の開発を目指してまいります。

(2)ネイチャーポジティブおよびブルーカーボンに関する取組み〈Blue・Green〉

生物多様性国家戦略が2023年に閣議決定され、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させること(ネイチャーポジティブ)が目標として示されました。また、地球温暖化対策の一環として、ブルーカーボン生態系を活用したCO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指し、藻場の拡大に向けた検討や取組みが進められています。
このような背景を踏まえ、当社は、ネイチャーポジティブおよびブルーカーボンに関する取組みの一環として、多様な魚介類の産卵・育成の場(いわゆる「海のゆりかご」)であるとともに、水質浄化機能やCO2の吸収・貯留機能を有するアマモ場の再生に取り組んでおります。具体的には、既存のアマモ場の定期的な観測・調査を実施するとともに、アマモの生育に関する研究開発を進めております。また、各地で開催されるアマモ移植イベント等にも積極的に参加しております。
今後も当社は、ネイチャーポジティブおよびカーボンニュートラルの実現を目指し、生物多様性の向上ならびにブルーカーボン生態系の拡大に資する研究開発を推進してまいります。

(3)フライアッシュ高置換コンクリートを開発〈Blue・Green、Life-cycle〉

近年、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、材料製造過程におけるCO2排出量が多いセメントを産業副産物で大量に置換した低炭素型コンクリートの研究開発・現場適用が進んでいます。しかしながら、既に現場適用が進んでいる技術は、高炉スラグ微粉末を高置換すること基本にしており、フライアッシュを大量に使用した技術はほとんどありませんでした。
そこで当社は、中部電力(株)(中部電力への研究委託元:(株)JERA)と共同で、セメントの一部(30%~70%)をフライアッシュで置換したフライアッシュ高置換コンクリートを開発しました。
フライアッシュ高置換コンクリートは、水中コンクリート(水中不分離性コンクリートを含む)および高流動コンクリートとして使用できます。
フライアッシュを多量にセメント置換することにより、従来の水中不分離性コンクリートおよび高流動コンクリートに求められるフレッシュ性状、充塡性、水中不分離性はそのまま保持しつつ、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートに対して、コンクリート製造に伴うCO2排出量を削減することができます。
本技術は、国土交通省が提供する新技術情報提供システム(NETIS)に登録されました。
今後は、港湾工事を中心にフライアッシュ高置換コンクリートを活用することで、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

(4)断熱パネル打込み型枠工法を開発〈Digital・Smart〉

これまで冷凍冷蔵倉庫の建設では、断熱性能を確保するため、コンクリート等で構成される壁や床に、押出法ポリスチレンフォーム張付け工法や硬質ウレタン吹付け工法等の断熱方法を用いてきました。
一方で、近年は資材価格の高騰に加え、断熱吹付工などの専門職の減少により、安定した施工が難しくなってきています。
そこで当社では、冷凍冷蔵倉庫の外壁に採用してきた断熱パネルに着目し、この断熱パネルを床スラブ施工時の仮設材として活用する「断熱パネル打込み型枠工法」を開発しました。
本工法は、コンクリート床スラブ構築において、断熱パネルをコンクリート打設時の型枠として利用するとともに、スラブの断熱材とすることで、型枠の解体を省略できることから、施工の省人化を図りながら、工期短縮と品質の安定的な確保を可能としました。
当社は、これまでの冷凍冷蔵倉庫の施工実績や知見を活かし、今後も技術開発を継続することで、施工の安定化や生産性の向上、現場負担の軽減につなげてまいります。

(5)「リアルタイムアラート伝達システム」を改良〈Digital・Smart〉

海上工事において、最新の気象情報などを作業員へ伝達するシステムとして、腕時計型受信機を用いて、気象情報やメッセージを音と振動で作業員へ伝達する「リアルタイムアラート伝達システム」を2011年に開発し、多くの現場で運用してきました。
しかしながら、気象情報配信サービスの更新により、受信可能な気象情報が減少したことに加え、安全のみならず工事に必要な情報をリアルタイムに伝達する環境を整備する必要がありました。
そこで、港湾工事に特化した気象・海象情報に加え、当社が保有する既存システムのアラート情報や任意のテキストメッセージを迅速かつ確実に伝達できるシステムに改良し、新名称を[現場ハザードウォッチャー」としました。
「現場ハザードウォッチャー」は、気象情報等をリアルタイムにスマートウォッチへ通知し、早期の判断・対応を支援することで現場の安全性を向上するシステムです。気象海象情報(天気予報・海象予報、台風情報など)、警報(気象警報、海上警報、防災情報、熱中症警戒アラート、現場独自に設定した作業中止基準など)、当社の保有する既存システムの警報(航跡波の接近、作業員の落水など)、任意のテキストメッセージ(業務連絡、ミーティングの開催連絡など)を通知することができます。また、各種警報は音と振動によって通知されるため、警報の聞き逃しを防止することができます。

(6)折返しプレート式座屈拘束ブレース「FP-BRB」を開発〈Resilience〉

物流倉庫の建設では、構造形式をブレース付きラーメン構造とすることが最もコストを低減できるため、当社では圧縮・引張ともに性能が安定した座屈拘束ブレースを多く採用しています。しかしながら、座屈拘束ブレースの国内シェアはメーカー製品が大部分を占めており、高価格でコスト低減が図りにくいという課題がありました。
そこで当社は、青木あすなろ建設(株)と(株)名構設計と共同で、数多くの要素実験や実大実験による検証を行い、上記の課題などを解決した『折返しプレート式座屈拘束ブレース(FP-BRB)』を開発し、日本ERI(株)の構造性能評価(ERI-K25001)を取得しました。
FP-BRBは、並列に配置した複数の鋼板を直列接合となる様に、端部を一筆書きの要領で交互に接合した折返し機構によって、圧縮材の座屈を隣り合う引張材が押し返す座屈拘束効果を有する新たな制振ブレースです。本ブレースは、鋼材のみで構成されるため鉄骨ファブリケーターでの製作が可能で、同等の性能を有するメーカー製品と比較してコスト低減が可能となります。
また、本ブレースは物流倉庫ばかりではなく、商業施設や事務所ビル等にも採用可能であり、様々な用途に対応できます。今後、当社の設計施工案件において、積極的に提案し普及展開を図ってまいります。

(その他)
研究開発活動は特段行っておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00080] S100YCGY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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