積水化学工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,595百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりである。
新築住宅分野では、普遍的で美しい内外観デザインと当社最高水準の耐震性・断熱性を実現し、新開発の全館空調システムも搭載した新たなフラッグシップモデル『ELVIA(エルビア)』を発売した(2025年10月)ほか、当社賃貸住宅として初めて蓄電池を標準搭載し、平常時の省エネ性と災害時のレジリエンス性を兼ね備えた賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON(ハイムメゾン)-T」を発売(2025年7月)。都市・地方など各地域のニーズに対応した戸建住宅や集合住宅の開発に注力した。
リフォーム分野では、外装・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リフォームの取り組みを行った。

当事業に係る研究開発費は3,783百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業の研究開発は、「社会課題解決にむけて挑戦し続ける技術集団へ成長し、イノベーションを通して持続可能な社会インフラ構築に貢献する」を方針とし、パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルの戦略3分野、および革新領域において、新製品の企画・開発、市場導入、基盤技術開発、知的財産権構築を行っている。
当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。
売上のトップライン引き上げに資するA型新製品は、住・インフラ複合材分野では、独自素材(ガラス長繊維補強硬質ウレタン樹脂発泡体)を欧州市場向けに最適化した欧州鉄道用まくらぎを上市した。インフラ・リニューアル分野では社会課題となっている老朽管起因による道路陥没事故の防止に貢献する、自立更生工法であるSPR-SE工法の適用口径をφ2000の大口径まで拡大する新工法を上市した。革新領域のひとつである水活用・水循環分野では、低消費電力で汚泥発生量が少なく、維持管理容易な水処理方式である平膜型MABR水処理膜(Membrane-Aerated Biofilm Reactor)を上市した。

当事業に係る研究開発費は8,073百万円である。


(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の3戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファ®)や高速通信基板に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに24年度末には半導体用放熱材料を上市した。情報通信分野では、サーバー向け放熱材料および精密インクジェット技術を活用した部材を開発中であり、一部上市した。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、自動運転などの普及に伴う電装向けやパワーデバイス向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において、EV市場の拡大、および、ADASの発展により、それらに適した高性能遮音・遮熱などの新製品を上市している。また、テープ製造などで培った材料設計・配合・成膜技術を活用し、自動車塗装工程でのCO2削減に貢献可能な塗料転写シートの開発・市場開拓を進めている。
インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー(商品名ANSIEL®)の新たな機能として、ネットカメラと連携しモニタリングできるサービスを開発・発売開始し拡大中である。この機能により、利用者居室への夜間訪室回数の削減ができ、介護士の業務負担軽減と、利用者の安眠時間確保につなげることが期待できる。その他、抗原抗体反応を示す特定のタンパク質を低減させる寝具・衣類製品ニーズの高まりを受け、繊維市場に向けSEK規格に準拠する製品の開発を進め、国内での実績を基に海外展開を積極的に進めている。

当事業に係る研究開発費は16,782百万円である。

(4) メディカル事業
メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。
検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」、「ホルモン」領域の拡大、および、感染症遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。
医療事業分野では、医薬品モダリティに対応した医薬合成、創薬支援技術獲得に注力している。具体的には、新たな医薬品独自合成技術の開発とInVitro毒性評価技術の展開を推進している。
当事業に係る研究開発費は6,490百万円である。

(5) その他事業
その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繋がるイノベーション創出に注力している。
環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池のロール・ツー・ロール製造プロセスを確立。三菱UFJ銀行(実店舗)、JR東日本(新幹線防音壁)、エム・エムブリッジ(水上)、TERRA(営農型太陽光発電)など分野毎のパートナーや、複数の自治体と共同実証実験を推進している。また、国内初となる既設ビル外壁への本施工設置を大阪本社ビルにおいて実施。他にも2025年4月～10月に開催された大阪・関西万博の会場西側のバス停屋根250mに、ペロブスカイト太陽電池を載せ、発電した電力は大型蓄電池に充電し、バス停の夜間照明に電力を供給するなど社会実装に向けた取り組みを進めている。並行してNEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、1m幅に大判化した量産プロセスを確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発も推進している。環境省2025年度公募「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」および、東京都の「都有施設へのAirソーラー先行導入事業」で採択された自治体・事業者を対象に、金属屋根に設置する製品の提供を開始。また、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択され、大阪府堺市にフィルム型ペロブスカイト太陽電池の生産工場を建設中。2027年度100MW相当の量産開始を目指している。
また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。
一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術(可燃ごみ由来のガスから微生物の力でエタノールを製造)については、岩手県久慈市に建設した商用1/10規模プラントでの実証運転を完了した。実用化の目処は立ったが、商用化については一旦見送り、市場の立ち上がりを見極めていく。また、工場やゴミ焼却場などより排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用する技術の開発にも取り組んでいる。回収・濃縮したCO2を利用して、ケミカルルーピング反応技術によりCOを製造(前処理プロセス)し、さらにそのCOから微生物を活用してポリマー原料を高効率に生産する技術の検討を進めており、ひたちなか・東海クリーンセンターの敷地内において、本技術の実証設備を建設中である。
ライフサイエンス分野では、国内外の再生医療分野への貢献を目指し、均質性と保存安定性に優れた、動物由来材料を含まない化学合成足場材CegluTMを2025年6月より販売開始した。さらにCegluTMの材料技術を活用し、大量培養への対応や新規用途への展開を目指した開発を継続している。

当事業に係る研究開発費は10,466百万円である。