株式会社奥村組 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,073	〔192〕
建築事業	1,364	〔133〕
投資開発事業	64	〔9〕
その他	85	〔6〕
合計	2,586	〔340〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,492	〔331〕	42.6	15.1	10,062,259	3.3

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,073	〔192〕
建築事業	1,364	〔133〕
投資開発事業	55	〔6〕
その他	―	〔―〕
合計	2,492	〔331〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
本制度の内容について、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.6	102.8	59.8	67.4	63.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 労働者の男女の賃金の差異については、当社の賃金制度上、職位・等級・職務内容に基づき処遇を決定しており、同一の等級・職位において性別による賃金差はありません。平均賃金に差異が生じている主な要因は、従業員構成(年齢・等級構成)の違いによるものです。建設業は従来男性比率が高い業種であるなか、当社は女性活躍推進の一環として近年女性の新卒採用を強化し、その結果、女性従業員は20歳代が全女性従業員の約4割を占めるなど若年層に多く分布しています。一方、男性従業員は30歳以上が全男性従業員の約8割を占めており、賃金水準が上昇する中堅層・管理職層の女性割合が相対的に低い構成となっていることが、平均賃金差に影響しています。当社は、中期経営計画(2025～2027年度)において、女性をはじめ多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場環境の実現を掲げています。引き続き、女性の採用・育成・登用の強化、男女育休100%取得を目指した啓発活動、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充等に取り組むことにより、男女間賃金差異の縮小に努めてまいります。