有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCMK (EDINETへの外部リンク)
帝人株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
3 従業員数が前連結会計年度末(20,279名)と比べ大幅に減少していますが、主として2025年7月1日に複合成形材料事業を営む北米の連結子会社の株式全てを売却したことによるものです。
② 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
③ 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
④ ストックオプション制度の内容
特記すべき事項はありません。
⑤ 従業員株式所有制度
特記すべき事項はありません。
⑥ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標
帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。
■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する説明
管理的地位にある労働者に占める女性の割合は、当社(提出会社)で前年の7.8%から今年8.9%と着実に向上しており、採用強化やリーダーシップ研修、メンタリングを通じたキャリア支援施策が確実に成果を上げています。今後も女性活躍推進を重要な経営課題と位置づけ、管理的地位への登用を見据えた人材パイプラインの育成を一層強化することで、管理的地位にある労働者層における多様性の向上に継続して取り組んでいきます。
■男性労働者の育児休職取得率に関する説明
男性の育児休業取得率は、当社(提出会社)で、前年の71.4%から今年86.2%へと向上しました。また、平均取得日数は前年27日に対し、今年28日とほぼ現状維持となっております。
今後も、取得しやすい企業風土の醸成や上司・職場の理解促進に継続して取り組むことで、性別を問わず、育児期を含む多様なライフステージにおいて安心して活躍し続けられる環境づくりを進めていきます。
■労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明
当社(提出会社)では、男女の賃金の額の格差について、管理的地位にある労働者比率を含む職級構成や就業形態等の人員構成の違いが主な要因であると認識しています。当社は差異の要因分析を継続するとともに、女性の育成・登用や人材パイプラインの強化を進めるほか、人事制度についても見直しの余地を検討しながら、賃金の額の格差の縮小に向けて取り組んでいきます。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりです。
①提出会社
②連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| マテリアル | 5,060 | (460) |
| 繊維・製品 | 5,809 | (346) |
| ヘルスケア | 2,723 | (405) |
| その他 | 1,562 | (221) |
| 全社 | 535 | (55) |
| 合計 | 15,689 | (1,487) |
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
3 従業員数が前連結会計年度末(20,279名)と比べ大幅に減少していますが、主として2025年7月1日に複合成形材料事業を営む北米の連結子会社の株式全てを売却したことによるものです。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 2,749 | (173) | 46.8 | 22.5 | 8,902 | 9.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| マテリアル | 1,624 | (73) |
| ヘルスケア | 45 | (5) |
| その他 | 545 | (40) |
| 全社 | 535 | (55) |
| 合計 | 2,749 | (173) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
③ 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
④ ストックオプション制度の内容
特記すべき事項はありません。
⑤ 従業員株式所有制度
特記すべき事項はありません。
⑥ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標
帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。
■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する説明
管理的地位にある労働者に占める女性の割合は、当社(提出会社)で前年の7.8%から今年8.9%と着実に向上しており、採用強化やリーダーシップ研修、メンタリングを通じたキャリア支援施策が確実に成果を上げています。今後も女性活躍推進を重要な経営課題と位置づけ、管理的地位への登用を見据えた人材パイプラインの育成を一層強化することで、管理的地位にある労働者層における多様性の向上に継続して取り組んでいきます。
■男性労働者の育児休職取得率に関する説明
男性の育児休業取得率は、当社(提出会社)で、前年の71.4%から今年86.2%へと向上しました。また、平均取得日数は前年27日に対し、今年28日とほぼ現状維持となっております。
今後も、取得しやすい企業風土の醸成や上司・職場の理解促進に継続して取り組むことで、性別を問わず、育児期を含む多様なライフステージにおいて安心して活躍し続けられる環境づくりを進めていきます。
■労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明
当社(提出会社)では、男女の賃金の額の格差について、管理的地位にある労働者比率を含む職級構成や就業形態等の人員構成の違いが主な要因であると認識しています。当社は差異の要因分析を継続するとともに、女性の育成・登用や人材パイプラインの強化を進めるほか、人事制度についても見直しの余地を検討しながら、賃金の額の格差の縮小に向けて取り組んでいきます。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりです。
①提出会社
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率 | 男性育児休業の取得率 | 男女の賃金の額の差異 | |||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||||
| 8.9 | % | 86.2 | % | 76.8 | % | 78.9 | % | 38.8 | % |
②連結子会社
| 会社名 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率 | 男性育児 休業の取 得率 | 男女の賃金の額の差異 | |||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||||||
| 帝人テディ(株) | 0.0 | % | - | 74.9 | % | 73.9 | % | ※ | ||
| 帝人フロンティアニッティング(株) | - | ※ | - | - | - | |||||
| 帝人コードレ(株) | 0.0 | % | 83.3 | % | 81.2 | % | 79.8 | % | 62.1 | % |
| 帝人フロンティア(株) | 6.6 | % | 68.8 | % | 59.0 | % | 59.7 | % | 68.5 | % |
| 帝人ファーマ(株) | 8.4 | % | 88.1 | % | 50.0 | % | 69.8 | % | 55.0 | % |
| 帝人ヘルスケア(株) | 11.1 | % | 66.7 | % | 80.1 | % | 82.0 | % | 84.7 | % |
| (株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング | 36.4 | % | 100.0 | % | 76.6 | % | 77.9 | % | 43.0 | % |
| 帝人エンジニアリング(株) | 5.6 | % | - | - | - | - | ||||
| 帝人エコ・サイエンス(株) | ||||||||||




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