有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YG3R (EDINETへの外部リンク)
株式会社JVCケンウッド 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
4.海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。海外生産工場の繁閑調整にともなう増減を主な理由として、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、15,151人から78人増の15,229人となっています。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
4.平均年間給与は、正社員のものを記載しています。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社にJVCケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社2社が同組合に加入し、その他関係会社7社に労働組合が組織されています。
JVCケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合JAMに加盟しています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した2026年3月31日現在のものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2025年4月から2026年3月までの1年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。
3.非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。
② 連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| モビリティ&テレマティクスサービス分野 | 10,590 | (702) |
| セーフティ&セキュリティ分野 | 2,236 | (322) |
| エンタテインメント ソリューションズ分野 | 1,060 | (29) |
| その他 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 1,343 | (15) |
| 合計 | 15,229 | (1,068) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
4.海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。海外生産工場の繁閑調整にともなう増減を主な理由として、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、15,151人から78人増の15,229人となっています。
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 3,125 | (0) | 50.8 | 23.4 | 8,628,484 | 1.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| モビリティ&テレマティクスサービス分野 | 1,216 | (0) |
| セーフティ&セキュリティ分野 | 758 | (0) |
| エンタテインメント ソリューションズ分野 | 479 | (0) |
| その他 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 672 | (0) |
| 合計 | 3,125 | (0) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
4.平均年間給与は、正社員のものを記載しています。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社にJVCケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社2社が同組合に加入し、その他関係会社7社に労働組合が組織されています。
JVCケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合JAMに加盟しています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業等の取得率(%) (注)2. | 男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数(日) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3. | |||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 30歳理論年収 | |||
| 9.2 | 100.0 | 56.1 | 83.2 | 76.8 | 108.2 | 100.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2025年4月から2026年3月までの1年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。
3.非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 男性労働者の育児休業等の取得率(%) (注)2. | 男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数(日) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3. | ||||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 30歳理論年収 | |||
| ビクターエンタテインメント株式会社 | 0.0 | 0.0 | 70.4 | 68.2 | 73.4 | 100.0 |
| 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム | ||||||




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