有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGXD (EDINETへの外部リンク)
新日本理化株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。研究開発本部ではVision2030「Be the best SPICE!~心躍る極上のスパイスになる~」のもと、高度なデジタル社会向け高機能材料の開発を目的とした「デジタルソリューションマテリアルグループ」と持続可能な社会に必要不可欠な化学品の開発を目的とした「エッセンシャルマテリアルグループ」の2グループ体制に集約してSPICE製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は919百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
デジタルソリューションマテリアルグループでは、ディスプレイ用などの光学フィルムを対象とした光学調整剤「RiKAiJAST®」を開発しました。光学樹脂に配合しフィルム化することによって光学フィルムの複屈折を負の方向に調整することができます。特に正の複屈折を持つ光学樹脂に「RiKAiJAST®」を適量混合することにより、その光学フィルムの低複屈折化を実現し、光学フィルムの使用枚数を減らすことや、高鮮明・高精細な画質・映像を表示できることが期待されます。
また、ディスプレイや半導体用途で使用される感光性ポリイミド用の酸二無水物の開発を進めています。近年は感光性ポリイミド用途やPFAS代替で酸二無水物「リカシッド®」シリーズの引き合いが増加していますが、本分野での更なる技術革新に対応できるように自社で感光性評価まで実施することで、モノマーとしての提案だけでなく透明性や柔軟性、溶剤溶解性などのポリイミドに付加できる機能についても提案をしていきます。
情報通信分野として、HDD用特殊潤滑剤の開発も進めます。生成AIの普及により情報量が著しく増加しており、データセンター用のHDDが増加しています。社会的にHDDの省電力化や長寿命化、大容量化が求められており、ニーズに対応できる潤滑剤の開発を進めていきます。
エッセンシャルマテリアルグループでは、ポリオレフィンなど結晶性樹脂の結晶化促進剤「RiKACRYSTA®」の開発を進めています。成型加工時間の短縮、エネルギー消費量の削減、バリやヒケなどの不良品低減に寄与できるため、国内外でのポリプロピレン樹脂(PP)及びポリ乳酸樹脂(PLA)での評価が進んでいます。一般産業用途だけでなく食品包装材用途でも使用できるように国内外の法対応を進めています。
また、環境対応としてバイオマス製品の開発を進めています。塩ビ用可塑剤として「グリーンサイザー®シリーズ」が採用となり、量産化に向けてスケールアップを進めていきます。また、自動車向けで使用されています高耐熱用可塑剤「サンソサイザー® DL911P」のISCC認証が完了したため、環境配慮グレードとして国内外への普及を目指します。
バイオマスの化粧品原料として「リカナチュラ®シリーズ」が、軽いテクスチャーや艶感、他基材との高い相溶性、クレンジング性能などが評価され、採用に向けて顧客での評価が進んでおり、スケールアップの準備を進めています。また、リカナチュラのアルカン製造に必要な独自の触媒を開発しました。本技術は第76回大阪工研協会の工業技術賞の受賞が決定しており、第75回のPLA向け「RiKACRYSTA®」に続き今回で4年連続の受賞となります。
デジタルソリューションマテリアルグループ、エッセンシャルマテリアルグループの両グループともにユーザーへの提案活動を進めていく上で、アカデミアからの協力体制を強化しています。北陸先端科学技術大学院大学、滋賀県立大学、大阪公立大学、東邦大学、東京都立大学、京都工芸繊維大学との共同研究等を通じて機能発現の解明を進めるとともに物性評価技術を高め、オープンイノベーションを推進していきます。
これら研究開発の成果は知的財産戦略部にて知的財産という形にし、無形資産の活用を実施しております。また、より有効なユーザーへの提案活動を実現するため、知財情報と市場情報を組み合わせた情報分析にも注力してまいります。
研究開発成果については、知的財産戦略部が権利保護と活用を推進し、無形資産としての価値を向上させるように努めております。また、知財情報と市場情報を融合させた分析を行い、これらの分析データを活用して顧客への提案力強化と事業競争力の向上に注力しています。
新製品開発の他、生産本部との協力のもと、既存製品の工程改善、CO2排出量の削減にも取組んでいます。当社の基幹技術・製品である可塑剤、高圧水素化還元、酸無水物の製造プロセスの合理化及び最適化検討が完了しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は919百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
デジタルソリューションマテリアルグループでは、ディスプレイ用などの光学フィルムを対象とした光学調整剤「RiKAiJAST®」を開発しました。光学樹脂に配合しフィルム化することによって光学フィルムの複屈折を負の方向に調整することができます。特に正の複屈折を持つ光学樹脂に「RiKAiJAST®」を適量混合することにより、その光学フィルムの低複屈折化を実現し、光学フィルムの使用枚数を減らすことや、高鮮明・高精細な画質・映像を表示できることが期待されます。
また、ディスプレイや半導体用途で使用される感光性ポリイミド用の酸二無水物の開発を進めています。近年は感光性ポリイミド用途やPFAS代替で酸二無水物「リカシッド®」シリーズの引き合いが増加していますが、本分野での更なる技術革新に対応できるように自社で感光性評価まで実施することで、モノマーとしての提案だけでなく透明性や柔軟性、溶剤溶解性などのポリイミドに付加できる機能についても提案をしていきます。
情報通信分野として、HDD用特殊潤滑剤の開発も進めます。生成AIの普及により情報量が著しく増加しており、データセンター用のHDDが増加しています。社会的にHDDの省電力化や長寿命化、大容量化が求められており、ニーズに対応できる潤滑剤の開発を進めていきます。
エッセンシャルマテリアルグループでは、ポリオレフィンなど結晶性樹脂の結晶化促進剤「RiKACRYSTA®」の開発を進めています。成型加工時間の短縮、エネルギー消費量の削減、バリやヒケなどの不良品低減に寄与できるため、国内外でのポリプロピレン樹脂(PP)及びポリ乳酸樹脂(PLA)での評価が進んでいます。一般産業用途だけでなく食品包装材用途でも使用できるように国内外の法対応を進めています。
また、環境対応としてバイオマス製品の開発を進めています。塩ビ用可塑剤として「グリーンサイザー®シリーズ」が採用となり、量産化に向けてスケールアップを進めていきます。また、自動車向けで使用されています高耐熱用可塑剤「サンソサイザー® DL911P」のISCC認証が完了したため、環境配慮グレードとして国内外への普及を目指します。
バイオマスの化粧品原料として「リカナチュラ®シリーズ」が、軽いテクスチャーや艶感、他基材との高い相溶性、クレンジング性能などが評価され、採用に向けて顧客での評価が進んでおり、スケールアップの準備を進めています。また、リカナチュラのアルカン製造に必要な独自の触媒を開発しました。本技術は第76回大阪工研協会の工業技術賞の受賞が決定しており、第75回のPLA向け「RiKACRYSTA®」に続き今回で4年連続の受賞となります。
デジタルソリューションマテリアルグループ、エッセンシャルマテリアルグループの両グループともにユーザーへの提案活動を進めていく上で、アカデミアからの協力体制を強化しています。北陸先端科学技術大学院大学、滋賀県立大学、大阪公立大学、東邦大学、東京都立大学、京都工芸繊維大学との共同研究等を通じて機能発現の解明を進めるとともに物性評価技術を高め、オープンイノベーションを推進していきます。
これら研究開発の成果は知的財産戦略部にて知的財産という形にし、無形資産の活用を実施しております。また、より有効なユーザーへの提案活動を実現するため、知財情報と市場情報を組み合わせた情報分析にも注力してまいります。
研究開発成果については、知的財産戦略部が権利保護と活用を推進し、無形資産としての価値を向上させるように努めております。また、知財情報と市場情報を融合させた分析を行い、これらの分析データを活用して顧客への提案力強化と事業競争力の向上に注力しています。
新製品開発の他、生産本部との協力のもと、既存製品の工程改善、CO2排出量の削減にも取組んでいます。当社の基幹技術・製品である可塑剤、高圧水素化還元、酸無水物の製造プロセスの合理化及び最適化検討が完了しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進んでいます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00882] S100YGXD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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