有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W89W (EDINETへの外部リンク)
株式会社データホライゾン 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。
2.従業員数には、親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの出向者114名を含めております。
3.当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、他社と兼務している社外から当社への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年3月31日現在 |
従業員数(人) | 367(13) |
2.従業員数には、親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの出向者114名を含めております。
3.当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
253 | (8) | 43.6 | 7.7 | 5,638 |
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称 | 従業員数(人) | |
経営企画本部 | 23 | (2) |
データヘルス事業本部 | 229 | (6) |
インダストリー事業本部 | 1 | (0) |
合計 | 253 | (8) |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
25.0 | 100.0 | - | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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