日本特殊塗料株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、塗料関連事業、自動車製品関連事業の各技術・開発部門が中心となり、「技術のニットク」を体現すべく、機能性・軽量化・環境対応等の当社の強みを活かした高機能・高付加価値製品の開発を軸に、多面的かつ深度のある研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,912百万円であり、連結売上高に占める割合は3.1%であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業
塗料関連の開発分野については、主力製品である塗り床材、防水材分野、及び工業用塗料分野において新製品の開発、投入を実施しております。
塗り床材分野においては、当社初となるバイオマスマークを取得した水性硬質ウレタン塗り床材「ユータックコンプリート難黄変 BIO」の工法を拡充させ、新規に平滑工法を設定いたしました。また、乾燥性に優れる水性アクリル樹脂系塗り床材「水性ユータックA」の販売を開始いたしました。
防水材分野については、省人、省工程化を目的とした新規防水材の開発に注力しており、新規超速硬化ウレア・ウレタンゴム系塗膜防水材スプレーシステム「NTスプレータイプS10」の販売を開始しました。今後は、より付加価値性の高い製品ラインナップとするべく、新製品の投入を計画しております。
工業用塗料分野については、顧客の要望に沿ったカスタマイズ塗料の製品化に注力してまいりました。2025年10月より大手建材メーカー向けの製品が新規採用となり、来期に向け更なる出荷量の拡大が見込まれます。また、付加価値性が高い航空機塗料についても新たにスペックの認証が進んでおり、来期より国内需要家向けに供給を開始する予定です。
引き続き、環境配慮型、省エネ、省人、省工程等の市場課題、持続可能な開発目標(SDGs)を意識した取り組みを行いつつ、新規素材を融合した新たな高付加価値製品を創造すべく、研究開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、303百万円であります。

(2) 自動車製品関連事業
自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発活動のターゲットに設定し、製品開発に取り組んでまいりました。また、製品開発における事業性判断の早期化を図るため、2023年3月期から新たな開発管理の要素を開発活動に組み入れ、継続推進しております。当連結会計年度における主要な取り組みは、次のとおりであります。
①モビリティ革命への対応
当社の強みである、グローバルにおけるNVHの情報ネットワークを活用するとともに、着実に電動化シフトが進む中国市場における競合調査を継続して実施しております。一方で、電気自動車の販売減速に伴い、電気自動車の開発が見直される地域に対して、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の需要拡大に対応するなど、時代の変化を丁寧に把握しながら、次世代電動車に向けた製品技術開発の方針を定めるとともに、国内自動車メーカーとの先行開発を通じ、電動車に必要となる防音技術の確立にも持続的に取り組んでおります。今後も、顧客要求の変化に柔軟に対応できる能力と独自技術の開発に注力してまいります。
② 地球環境保全・持続可能な社会の構築に向けた取り組み
カーボンニュートラル(CN)に寄与するポストコンシューマーリサイクル材である古衣料由来の反毛繊維を活用したモノづくりが当社の強みであり、CO2排出量削減効果を明示するため、ISO14040-44に準拠したLC-CO2算出体制を経済産業省中部経済産業局へ相談のもと、一般社団法人サステナブル経営推進機構へ協力を仰ぎ確立いたしました。更なるCN対応レベルの向上と欧州ELV規制におけるリサイクルプラスチック使用率達成に貢献するため、当社主力部品の再生材使用と水平リサイクル実現に関するロードマップを整備しております。今後も、ELV由来の素材活用について顧客と協力し調査と検証を継続し、ASR(Automobile Shredder Residue/自動車破砕残さ)削減への貢献を目指すとともに、資源循環型社会の実現とプラネタリーバウンダリー適正化への貢献を引き続き目指してまいります。

③部品開発
自動車のライフサイクルアセスメント(LCA)における環境負荷低減に貢献するため、低CO2材料、再生材、端材活用及び省エネルギー型工法を組み合わせた防音部品の開発を進めております。特に、ダッシュインシュレーターをはじめとする主要防音部品について、音響性能向上、軽量化、及び環境性能の両立を図るとともに、LCAを活用した環境価値の定量化と顧客への提案活動を推進しております。また、電気自動車普及に伴う自動車騒音の変化に対応するための基礎技術開発を進めており、今後の上市に向けた製品開発を継続検討いたします。さらに、当社が保有する特殊加工特許技術を基盤として、再生材を活用した製品剛性、耐熱変形性、成形性及び音響性能を確保できる素材・工法の実装を進めており、再生プラスチック使用率90%以上のサステナブルな繊維成形防音部品のリリースを目指すとともに、これらの開発で得た音響と材料の要素技術を内装部品へ展開し、ポートフォリオ拡大を図ってまいります。
一方、日系完成車メーカーは、自動車電動化の進展、中国製自動車の進出拡大に伴い、競争力強化のため、これまでより効率的なモノづくりを求めています。当社は、部品の機能統合などを進めることで、顧客のモノづくり効率化に貢献できる部品開発を検討しています。
また生産面においては、生産性と使用エネルギー効率向上を目的とした生産工法の抜本的な改良を継続して検討しております。
④塗材開発
CNを目的とした自動車塗装ラインの焼き付け炉低温化に対応する低温焼付型の塗布型制振材、防錆塗料のグローバル展開を視野に入れ、海外提携先企業との共同開発体制を強化し、推進しております。また、EVの台頭による軽量化ニーズに応えるため、防錆塗料の軽量化を確立し、顧客ラインへの導入を継続的に進めております。今後の新規開発材にも軽量化技術を積極的に展開してまいります。
当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,608百万円であります。