有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFUS (EDINETへの外部リンク)
株式会社グリムス 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。
③ 最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記aの次に従業員数が多い会社
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。
⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働者令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。
b.主要な連結子会社
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギーソリューション事業 | 281 |
| 小売電気事業 | 63 |
| 報告セグメント計 | 344 |
| 全社(共通) | 23 |
| 合計 | 367 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 23 | (19) | 41.7 | 6.5 | 4,917 | △15.1 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。
③ 最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
| 株式会社GRコンサルティング | 2026年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) |
| 151(9) | 29.5 | 4.6 | 4,172 | △5.0 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記aの次に従業員数が多い会社
| 株式会社グリムスエナジー | 2026年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) |
| 74(-) | 28.7 | 3.3 | 4,405 | △19.2 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。
⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 9.1 | - | 84.3 | 60.9 | 94.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働者令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。
b.主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社 GRコンサルティング |
|||||




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