東京インキ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、「顔料分散技術」、「材料配合技術」、「混練技術」、「成形加工技術」、「分析評価技術」を基盤技術として、永年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤ならびにその関連製品の分野で培ってきた知見を活かした研究開発に取り組んでおります。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求および研究成果を融合することで、環境負荷低減を意識した新製品の開発や、機能性および意匠性を備えた製品の開発を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,148百万円であります。

セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。

(インキ事業)
オフセットインキにつきましては、主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」を中心に、印刷作業性向上、用紙適性拡大、脱炭素に資する製品開発に注力しました。その結果、顧客満足度向上と低炭素社会への貢献を進めました。LED-UV印刷への移行が一巡する中、使い易さを改善したことで「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。また、高バイオマスインキ「GAIA®VLC」やPFAS非含有製品等、環境配慮型製品の開発・改良にも取り組みました。
市場競争が激化する中、印刷会社のニーズを的確に反映した製品展開により顧客内シェアを維持するとともに、生産効率向上や配合見直しを通じて収益改善に寄与しました。新聞インキおよび印刷用補助剤についても、性能向上・作業性改善・環境負荷低減を重視した製品提供に努めました。
グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキおよび成形品用インキの開発・
改良を継続し、サステナブル製品の拡充と機能性・意匠性製品の高度化に取り組みました。
サステナブル製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキへの品種統合を進める
とともに、需要拡大に向けた拡販活動を強化いたしました。加えて、環境負荷低減に資する新規原
材料の適用検討を進め、包装材料分野における持続可能な選択肢の拡大に努めました。
機能性製品につきましては、モノマテリアル化や利便性向上といった市場ニーズに対応し、紫外線・可視光線カット機能を有するインキ、防曇効果を発揮するコーティング剤等、パッケージに高い付加価値をもたらす製品の開発を推進いたしました。これらの製品は市場から高い評価を受けており、今後の更なる採用拡大を見込んでおります。意匠性製品につきましては、マットニスを中心に安定した評価と実績を維持しており、用途拡大に向けた改良検討を継続しております。
今後も包装材料分野への展開を一層進めるとともに、サステナブル製品および機能性・意匠性を有する高付加価値製品の開発を強化してまいります。
インクジェットインクにつきましては、受託製品の安定供給体制の維持と品質向上に取り組むと
ともに、当社独自ブランドである産業用インクジェットインク「TIC-JET®」の開発を推進いたしました。
受託製品においては、品質の更なる安定化を図り、顧客満足度の向上に努めております。
自社製品においては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインク、マーキング用途や加飾用
途向けUVインクの販売が堅調に推移しており、これらの機能性インクのラインアップ拡充を進め
ました。今後も多様な分野・用途での採用拡大を目指し、耐候性、密着性、意匠性等の性能向上に向けた研究開発を継続してまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は372百万円であります。

(化成品事業)
マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し、研究開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFASの使用規制に対応するために、非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を2023年度に上市しております。当年度においては、従来品と比べて低添加量で効果を発現し、コスト競争力に優れた非フッ素系加工助剤マスターバッチの新製品を開発し、製品ラインアップの拡充を図りました。本製品は、環境対応とコスト面での優位性を両立する加工助剤として位置付けております。
さらに、PET樹脂用加工助剤マスターバッチの新製品を開発いたしました。本製品は、従来製品とは異なり、「国ポジティブリスト(国PL)」、および「JCII食品接触材料安全センターのポジティブリスト(JCII PL)」に収載された原材料を使用しており、食品接触用途においても安全に使用可能な加工助剤であります。成形加工時における樹脂粘度の低下や成形品の黄変を抑制する効果を有しており、PET成形加工分野における品質安定化および生産性向上への貢献が期待されます。
また、生分解性プラスチック成形品の拡大に貢献するために、PLA樹脂用成型サイクル短縮マスターバッチを開発いたしました。本製品は、従来品と比較して樹脂の冷却速度を高める効果に優れており、成形時間の短縮に寄与し生産効率向上を図っております。
更に、既存のマスターバッチに加え、加工時の熱エネルギー削減を目的とした液体タイプのマスターバッチ「リキッドカラー HiFormer®」につきましては、供給機に高度な制御技術を適用した専用供給システムの開発により、成形品の品質安定性向上を進めてまいりました。加えて、リキッドカラー製品の一環として、成形機の色替え時間短縮および生産性向上が期待される液体タイプの洗浄剤の開発が完了いたしました。
今後も、環境負荷低減に資する製品開発への取り組みを継続するとともに、外部環境の変化に対応した新規開発テーマを推進し、事業領域の拡大を通じて目標利益の獲得を目指してまいります。脱プラスチックの動きにより市場縮小が見込まれる分野もありますが、引き続きシェア拡大と戦略製品の開発を進めてまいります。
樹脂コンパウンドにつきましては、機能性製品の開発として、各種機能性フィラー等の分散検討に引き続き取り組み、分散・配合技術を活かした生産技術の確立により、新たな製品開発を目指してまいります。
土岐クリーン工場のクリーン環境下における新製品立ち上げについても継続的に取り組み、差別化製品確立に向けた量産試作を進めております。食品、医療、電子情報通信分野の関連材料を中心に、顧客との共同開発テーマを積極的に推進してまいります。また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入も引き続き進めてまいります。
また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入を引き続き進め、これらの技術を建設予定の新工場へ展開することで、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な生産体制の構築を目指してまいります。
東京インキ(タイ)㈱の工場につきましては、化成品事業の海外主力拠点として、引き続き東南アジア市場のニーズに応える製品開発に取り組んでまいります。
今後も、生産・販売・技術が一体となりマーケット情報を共有し、顧客ニーズに沿った製品開発を推進してまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は586百万円であります。
(注)HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。

(加工品事業)
ネトロン®につきましては、コスト削減の徹底に加え、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。その一環としてネトロン成形における金型加工技術の習得を進め、内製化によるコスト削減および生産安定化に向けて取り組んでおります。また、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視して、得意先との共同開発も継続的に行い、水処理用資材の販売回復を目指し品質管理体制の強化や、新規用途への展開可能性についても検討を継続してまいります。今後も、サステナビリティ経営に資するネトロン工材およびネトロン包材につきまして、外部環境変化へ柔軟に対応し最適な生産体制の構築を進め収益確保に取り組んでまいります。
土木資材につきましては、国が取り組んでいる「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の取り込みに引き続き注力してまいりました。また、産官学との共同研究,新規工法開発,NETIS登録工法の創出にも注力してまいりました。更にジオセル販売拡大に向けた環境整備として、国内でのジオセル生産設備の開発・生産体制の構築を進めており、2027年度の営業生産開始に向けて継続的に進めてまいります。このような活動を通し、防災インフラ等の強化および災害時の迅速な復旧復興、経済・生活を支えるための取り組みを継続してまいります。
農業資材につきましては、市場からのニーズが高い農業用ハウスに用いる遮熱・保温資材であるエナジーシリーズを既に上市しておりますが、得意先からの様々なニーズに合わせて品質改良を進め、更に製品のラインアップを増やしてまいりました。更なる拡販を目指し遮熱用材料の開発に着手し検討を進めております。
「エナジーキーパー®」に関しては、高い断熱性と作業性が生産者の環境負荷低減を実現し、普及拡大を図る取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における基盤整備事業計画に認定されております。これからも、環境負荷を低減し、食料の安定確保に貢献できる製品開発を継続してまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は130百万円であります。

(その他)
当社グループの研究開発は、新製品開発、新規事業探索を目的に活動を行っております。当社グループの事業展開と共に獲得してきた基盤技術を基に競争優位性のあるコア技術を確立し、差別化製品の開発を進めております。「TOKYOink Vision 2030」の実現に向け、事業ポートフォリオ見直しに伴う生産方法の抜本的見直し、新規事業探索、新規機能性製品の開発、機能性色材の探索を行っております。
長年行ってきたインキ生産プロセスにおきましては、従来の生産方法・製造機器・処理工程を対象に見直しを行い、「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮した新たなプロセス開発の取り組みを進めております。これらの取り組みを通じて、将来の生産体制の効率化ならびに安定化に向けた基盤整備を行っております。
新規機能性製品としましては、プラスチックシンチレータである「ルミネード®」について、用途拡大を見据えた厚みのラインナップ拡充を行っております。また、金属ナノ粒子を充填した「ルミネード®X」の販売を開始するとともに、既存の3Dプリンタ用フィラメント化技術と組み合わせたプラスチックシンチレータフィラメント「ルミネード®3DPフィラメント」の開発および販売を行っております。これらの開発を通じて、シンチレータ分野における材料設計技術および加工技術の高度化を図るとともに、用途および顧客ニーズに応じた製品展開に向けた検討を継続しております。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は58百万円であります。