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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSP9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サカタインクス株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』に掲げる戦略の実現に向け、事業拡大、収益力強化フェーズである『中期経営計画2026(CCC-Ⅱ)』の2年目として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなどの環境配慮型製品の積極的展開をグループ全体で推進するとともに、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、5,572百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。

印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。特に、パッケージ分野においては、溶剤性グラビアインキにおいて、溶剤の回収・リサイクルを目的とし、単一溶剤で構成されるモノソルベントインキの開発、及びリサイクルスキームにそぐわないポリ塩化ビニルを排除したインキの開発、光重合開始剤を必要としない電子線(EB)硬化型インキ、有機溶剤を使用しない水性グラビア・フレキソインキの開発に積極的に取り組みました。
また、人体や環境への影響が懸念され、大きな問題となっているPFAS(有機フッ素化合物)を使用しない、改正食品衛生法ポジティブリスト(PL)などの食品接触に対応している原材料を使用した、PFASフリー耐油剤と紙用耐屈曲剤(Bending resistance Primer)を開発し、販売を開始しました。
海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.(米国)が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境配慮型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用途として植物由来成分を使用したグラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。
当事業における研究開発費は3,083百万円であり、主な報告セグメント別の金額は、「印刷インキ・機材(日本)」が731百万円、「印刷インキ(米州)」が2,237百万円であります。

機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイやセンサー用途向け関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキでは、当社独自技術を活かした水性・非水性のインクジェットインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・各種パッケージ(軟包装、紙、メタル)・建材用途等の産業用インクジェットインキの開発に注力いたしました。その他にも、粉体カラートナーの開発を行いました。
当事業における研究開発費は、1,425百万円であります。

全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき4分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベーションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカル分野においては、導電性配線材料、導電性接合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料に加え、フレキシブル薄型多点温度センサーなどのデバイス開発を行いました。環境・バイオケミカル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発に注力し、カシューナッツの殻から取れるカシューナッツ殻液を原料とするエポキシ樹脂等の開発を行いました。オプトケミカル分野においては、ディスプレイや照明などの光取り出し効率の向上を目的とした、屈折率調整剤の開発に取り組みました。
当事業における研究開発費は、1,063百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00905] S100XSP9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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