ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、15,576百万円であり、研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1)石油製品ほか(研究開発費 9,989百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と潤滑油カンパニーの潤滑油研究開発部が連携をして進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションの進展を見据え、新規事業の創出・拡大につながる重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。これらの取組をさらに加速できるよう、研究所敷地内に新たな研究棟の建設を進めています。
①低炭素・脱炭素エネルギー分野
カーボンニュートラル社会の実現に向け、海外の安価で潤沢な再生可能エネルギー(再エネ)を大量貯蔵・輸送に適した物質に変換し、エネルギー供給の安定性を高め、国内に使いやすい形で提供するための技術開発を進めています。
グリーン水素分野では、再エネから得られた電力で直接トルエンを電解水素化することで、貯蔵・輸送に適したメチルシクロヘキサン(MCH)を低コストで製造する技術(Direct MCH®)の商用化に向けた開発を進めています。豪州クイーンズランド州に建設した、工業化サイズの電極面積を有する中型電解槽実証プラント(150kW級)にて再エネを用いてMCHを製造、日本へ輸送し、取り出した水素を燃料電池小型バスへ充填、走行させることに成功しました。さらに2025年度に大型電解槽プラント(MW級)の建設を進めています。これらは、「直接MCH電解合成(Direct MCH®)技術開発」として、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の進めるGI基金事業に採択されており、本技術に関する発明が、2024年度に未来創造発明奨励賞及び未来創造発明貢献賞を受賞しました。また、カーボンニュートラル社会の実現とトランジションに必要となるエネルギーの供給をリードするため、次世代燃料の一選択肢として合成燃料の技術開発・実証研究を行っています。2025年度には、中央技術研究所敷地内にて、国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントの実証運転を実施し、2025年の万博開催期間中には製造した合成燃料を駅シャトルバス、及び来賓・関係者向け車両に提供しました。実用化が期待される先駆的技術として、『合成燃料1BD実証研究装置建設チーム』が、2025年度エンジニアリング奨励特別賞を受賞しました。こちらもGI基金事業「CO₂等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択されており、本事業のもと得られた合成燃料製造技術を活用することで、合成燃料の早期製造技術確立及び社会実装を目指します。
バイオ燃料分野では、古紙を原料とした国産バイオエタノールの事業化に向けて実証事業を実施しており、2025年度に日本製紙株式会社の富士工場内においてパイロットプラントの建設に向けた工事に着手しています。
さらに循環型社会の実現に向け、廃プラスチックを利用したアスファルト舗装技術を開発し、実証試験を社内外複数のサイトで進めています。また、株式会社ブリヂストンと使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた共同プロジェクトを進めています。本プロジェクトは「使用済タイヤ(廃ゴム)からの化学品製造技術の開発」としてGI基金事業に採択されており、検討を継続しています。
②燃料油・化学品製造技術分野
製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化、及び液体燃料におけるCO₂削減を目指した研究を行っています。特に、デジタル技術の開発・活用においては、機械学習、AI、RPA等の技術を獲得・活用し、安全・安定操業の高度化及びさらなる効率化を推進しています。また、エンジンの熱効率向上が期待される革新燃焼技術(超希薄燃焼:スーパーリーンバーン)に適した燃料組成の検討を行い、製油所から得られる留分の利用によるCO₂削減の可能性を示すとともに、触媒・反応技術を活用し、自社原料のさらなる有効活用(ケミカルシフト)に向けた石油化学誘導品の開発や、医薬品製造を想定した有機系触媒の開発等も進めています。
③潤滑油分野
潤滑油分野では、地球環境に配慮した高性能潤滑油、グリースの製品開発を行っています。引き続き、電動モビリティ向けに冷却性能や電気絶縁性能と潤滑性を高次元で両立した製品の開発に注力するとともに、今後大幅な増加が予測されるデータセンターの省エネルギー化に貢献する液浸冷却液「ENEOS IXシリーズ」の展開も進めており、本冷却液は「2025年"超"モノづくり部品大賞」(主催:モノづくり日本会議、日刊工業新聞社)において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞しました。また、2026年1月に米国ラスベガスで開催された技術見本市であるCES®2026において、冷却をテーマに「液浸冷却液」・「放熱グリース」・「EV Fluid」の商品紹介や取組事例などを展示するなど、グローバル市場に対しても積極的にアピールを行っています。
低炭素化への貢献のため、植物由来の基材を活用した潤滑油の開発にも取り組んでいます。植物由来の基油を使用し、可燃性液体に分類されながら、高効率な性能を示す油圧作動油「GXハイランドSE-P46」の開発に成功するとともに、株式会社ホンダ・レーシングとともにスーパー耐久シリーズにて植物由来基油を用いたエンジンオイル、トランスミッションオイルの共同技術実証を開始しました。
このほかにもDPF(Diesel Particulate Filter)詰まりを軽減するディーゼルエンジン油、安全・環境配慮型工業用潤滑油、自動車・産業用高性能グリース、新冷媒対応・省エネルギー型冷凍機油といった各種潤滑油、グリース製品の開発を推進するとともに、さらなる高性能化を目指した新規材料の探索ではシミュレーション技術も活用しており、ENEOSホールディングスのAIイノベーション部と連携し、AIシミュレータ「Matlantis™」を活用した最適な分子構造の設計を行っています。

(2)石油・天然ガス開発(研究開発費 247百万円)
石油・天然ガス開発事業(ENEOS Xplora株式会社)では、これまで蓄積した石油・天然ガス開発の知見を活用し、既存事業及び低炭素事業に関連する地下技術等の研究開発を行っています。

地下に賦存する天然ガスや地下圧入されたCO₂を時間的・空間的に把握することを目的に、小型機材による自動化されたモニタリングシステムに必要な技術開発を進めています。国内外の大学等との共同研究を通じて、小型発振装置を用いた観測の実証、弾性波動の高精度モデル解析、デジタル岩石物理による地下性状の評価、光ファイバーセンサーを用いた地震波観測の実証及びAIによるデータの高速処理等に取り組んでいます。また、CO₂を地下で鉱物化し長期間安定的に貯留する次世代CCS技術「CO₂鉱物化」の研究開発にも取り組んでいます。一般的なCCSにおいて、CO₂の圧入先は砂岩ですが、CO₂鉱物化は火成岩に圧入するため、本技術が確立されることで、貯留先となる岩石の選択肢が増え、貯留可能なCO₂量の増加が期待できます。さらに、CCU技術の一つとして、CO₂から固体炭素を製造し資源としてリサイクルする技術の研究開発にも取り組んでいます。

(3)機能材(研究開発費 3,283百万円)
株式会社ENEOSマテリアルでは、自社の強みである高分子製造技術、分子設計技術、配合技術、性能評価・分析技術を最大限に磨き、顧客との共創開発体制、研究～量産までの一貫体制により、開発スピードの向上と安定した品質確保を両立しつつ、社会ニーズに応えるとともに、顧客価値の最大化を通じた新たな価値創造、社会的課題へのソリューション提供に取り組んでいます。タイヤ材料事業では、タイヤ摩耗粉塵規制への対応に貢献する摩耗粉塵の削減に加え、低燃費かつ安全に止まる高グリップ性能を実現する高機能タイヤ用エラストマーSSBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)、成長が期待される電池材料事業では、電気自動車(EV)・Energy Storage System(ESS)への搭載を主とし、EV・ESSの性能向上に重要な役割を担う二次電池材料及び次世代電池材料等の開発を行っています。機能性材料事業では、熱可塑性エラストマー等の自動車部品用材料をはじめとして、半導体・電子材料分野の高度化に対応し、半導体封止材等への適用が期待される独自エポキシモノマーを使用した高耐熱熱硬化レジン等の開発を行っています。また、保有する技術の融合により、次世代モビリティやエネルギー分野を見据えた新たな素材開発も進めています。

(4)電気
該当事項はありません。

(5)再生可能エネルギー
該当事項はありません。

(6)ENEOSホールディングス・その他(研究開発費 2,057百万円)
「筋肉質な経営体質への転換」のための施策として、業務全域でのAI活用をリードする新組織「AIイノベーション部」を2025年6月に中央技術研究所から独立する形でENEOSホールディングスに設置しました。AIイノベーション部ではAI・デジタル技術を活用した業務効率化や価値創造を目指した研究を行っています。
全社業務改革においては、経営意思決定プロセスへのAIの組み込みによる収益改善機会の最大化のほか、サプライチェーン全体の最適化、管理部門における業務効率化・自動化などへのAI活用を推進しています。
製造部門向けにはプラントデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業強化等のAI活用も進めています。
電力分野においては、AIを用いて発電・蓄電設備等の最適運用を実現するEMS(エネルギーマネジメントシステム)を開発し、ENEOS Power及びENEOSリニューアブル・エナジーの事業に活用しています。
革新的な素材・触媒探索技術の研究も推進しています。一例として、株式会社Preferred Networks(以下、PFN)と戦略的な協業体制を構築し、AI技術を活用した革新的事業創出に取り組んでいます。MI(マテリアルズ・インフォマティクス)分野では2021年にPFNとの合弁会社としてMatlantis株式会社を設立し、共同開発した新物質開発・材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータ「Matlantis™」のクラウドサービスを展開しています。同サービスは自然界に存在するすべての元素を含む96元素に対応しており、2024年に三菱商事との業務資本提携と世界展開も進め、2025年12月時点で国内外150以上の企業・研究団体に導入され、触媒、電池材料、半導体、合金、潤滑油、セラミック材料、化学材料等、幅広い開発に用いられています。