株式会社ミライト・ワン 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は393百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

[ミライト・ワン]
研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部等があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、(1)新規事業開拓に資する技術開発、(2)新技術導入関連、(3)全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に(4)ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。研究開発費は177百万円であります。

(1)新規事業開発関連
・当社は、長年蓄積した通信用光ケーブルの実装技術を基盤とし、橋梁をはじめとする社会インフラ構造物の歪みをモニタリングする「光ファイバセンサ技術」の社会実装を推進しております。本技術は、インフラ構造物の施工時における品質管理及び供用後の維持管理業務の合理化を目的としており、先進的なインフラ運用の実現を通じて、社会基盤の効率的かつ持続可能な運用の支援に寄与するものであります。当会計年度における実績といたしましては、大手建設会社との戦略的な事業連携により、計12件の工事案件を受注いたしました。今後は、当該案件を基点として関連技術の更なる拡充を図るとともに、事業領域の拡大による収益基盤の強化を加速させていく方針であります。

(2)新技術導入関連
・当社は、次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向け、独自の施工技術開発に注力しております。当該技術は、既設の太陽光発電設備においてペロブスカイト太陽電池を効率的に追加・運用することを可能とするものであり、本技術に関連する特許を取得しております。これにより、既存の発電インフラを最大限に活用した発電効率の向上が可能となり、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた新たなソリューションを提供いたします。今後は、本新工法の検証を通じ、既設発電設備の更なるバリューアップを図るとともに、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた事業基盤の確立を推進してまいります。

(3)知的財産関連
・特許(出願4件、登録1件)、商標(出願2件、登録1件)を行いました。

(4)ネットワークエンジニアリング事業関連
(通信線路関連)
・通信事業会社を通じたソリューション提案において、顧客より採択されたVE提案(バリューエンジニアリング:作業効率化やコスト削減等を通じて生産性向上を図る制度)は「2件」となりました。当該提案内容に基づき、技術資料が策定・発出された結果、全国の通信建設会社に対して標準的な運用指針として周知・展開されております。
1. 電磁誘導絶縁対策区間における接続端子かん用ロッドに対する絶縁対策方法の改善
2. 8心テープドロップのE4心成端モジュール「FA」への心線収納方法の見直し
・通信事業会社を通じたソリューション提案において、顧客より「自由裁量(各現場判断による適用)」として承認を受けたVE提案は「2件」となりました。当該提案内容に基づき、全国の通信建設会社に対して各社の裁量による運用を許容する手法として周知されました。
1. 軽量型ガスフラッシュコンプレッサの開発
2. 支線角度事前確認ツールの考案

[ラントロビジョン]
該当事項はありません。

[TTK]
該当事項はありません。

[ソルコム]
該当事項はありません。

[四国通建]
該当事項はありません。

[西武建設]
該当事項はありません。

[ミライト・ワン・システムズ]
該当事項はありません。

[国際航業]
空間情報コンサルティング事業において、事業統括本部先端技術開発部が中心となり、同本部内の各部門と連携して、基礎研究、応用技術開発、新製品開発、既存製品の機能強化等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、216百万円であります。

(1) 基礎研究に関するもの
当社グループでは、中長期的な競争力の源泉となる先端技術の獲得を目的とし、先端技術開発部を中心に以下の基礎的研究を推進しております。
・将来的な計算ニーズの増大に対応するため、量子コンピュータの利活用に向けた基礎研究に着手しております。これらは実用化の進展に合わせ、当社の既存事業へ迅速に実装すること、および高度なアルゴリズム等のコア技術を内製化し、社内に蓄積することを目的としております。
・3D都市モデルや3D管内図といった3次元空間情報の高度活用に取り組んでおります。従来のGIS(地理情報システム)やCADの枠組みを超え、3次元の描画性能に優れたゲームエンジンをビジネスビューアに転用することで、より直感的かつ高精細なデータ活用環境を各事業部門へ展開しております。
・先端技術実装を加速させるため、生成AI、特に自律的にタスクを実行するエージェント型AIによるシステム開発の自動化・効率化を検証しております。開発工程の期間短縮とコスト低減を両立しつつ、安全かつ迅速な全社展開に向けたガバナンス体制および運用手法の確立を並行して進めております。

(2) 応用技術の開発、新製品の開発等に関する研究
当連結会計年度における応用開発では、各事業部門と密に連携し、現場課題の解決とサービス付加価値の向上を目的とした技術開発を実施しております。
・3次元点群測量におけるノイズ除去効率化ツールの開発や、AI画像診断を用いた漏水検知・下水道管路の劣化診断技術を確立いたしました。これにより、従来人手に頼っていたデータ解析時間の短縮と、判定精度の均質化を実現しております。
・道路モニタリングの自動化技術やデータ取得工程の効率化に向けた研究を推進いたしました。センサーデバイスと解析アルゴリズムを組み合わせることで、低コストかつ高頻度なインフラ管理体制の構築に寄与しております。
・斜面崩落等の予兆を捕捉する高精度GNSSセンサーの開発や固定カメラ映像を用いた異常検知技術の実装を行いました。リアルタイムでの危険検知・通知を可能にすることで、地域社会の安全性向上に直結するソリューションを提供しております。

(3) その他
・空間情報コンサルティング事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、 ②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、先端技術開発部が中心となって継続的に実施しております。