株式会社不動テトラ 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は881百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業116百万円、地盤改良事業361百万円、ブロック事業16百万円、共通387百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は、事業本部から独立した組織として再編されてから2期目を迎えた。各事業に直結した研究・開発を効率的かつ効果的に推進する研究開発室(第一、第二、第三研究開発グループ)と、新規事業の探索を担う技術戦略室(技術戦略グループ、知的財産戦略グループ)の体制に変更はないが、当期より研究所独自の研究開発テーマに新たに着手した。これらの独自テーマについては、今後のスマート社会の進展を見据え、中長期的な研究開発および先端技術の獲得につながる研究課題を選定した。
当期は、事業本部から委託を受けた21テーマに加え、研究所独自の27テーマについて研究開発を推進するとともに、論文21編を発表し、事業本部と共同のものを含めて特許を9件出願した。地域連携の一環として、研究所が所在する土浦市内の小学校において出前授業を実施した。また、期末には個人株主向けの見学会を実施して、研究開発活動の理解促進に努めた。

(2) 土木事業

当事業部門においては、建設生産システムの効率化および環境負荷低減に資する技術の確立を目指し、土木施工技術および環境修復技術の研究開発活動を推進している。
① 土木施工技術
国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」や建設DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応を軸に、AIの活用およびICT施工技術の研究開発を推進している。陸上施工分野では、盛土締固め機械の自律・協調制御や自動操縦プロジェクトに参画し、施工およびデータ連携のフルオートメーション化を追求している。また、フォトグラメトリを用いた3次元点群データによる出来形管理手法の検証を通じ、測量作業の劇的な効率化を図っている。海上施工分野においては、基礎工や消波工に対応するICT施工支援システムを構築し、生産性と安全性の同時向上を実現した。さらに、ROV(遠隔操縦無人潜水艇)を用いた港湾施設の点検技術を確立し、維持管理分野におけるDX対応を推進している。
② 環境修復技術
汚染土壌および地下水の浄化対策における技術開発を推進している。ふっ素汚染に対しては、原位置対策技術の高度化を図り、反応性を高めた不溶化剤の長期安定性向上を追求している。あわせて、当該技術の適用範囲をカドミウムや亜鉛等の重金属類へ拡張するための研究を並行して進めている。VOCs(揮発性有機化合物)汚染については、独自技術である「土壌還元法」の更なる改善に向け、分解効果を長期にわたって持続させる徐放性栄養剤の開発を行っている。また、近年国内各地で社会問題化している有機フッ素化合物(PFAS:PFOS、PFOA)についても、汚染地下水の浄化技術確立を最優先課題として取り組んでおり、次いで汚染土壌への適用展開を目指した研究開発を加速させている。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、ICTを活用した生産性向上や環境負荷低減による付加価値向上、コスト削減による競争力強化、さらにはカーボンニュートラルの実現といった社会的要請に応じた研究開発活動を推進している。

具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドや材料化学実験棟等を活用し、各種工法および施工技術の高度化に取り組んでいる。

①ICTおよび自動化技術を活用した地盤改良施工の生産性向上や高度化を推進している。特に、大型地盤改良施工機における自動化および遠隔操作技術については、実施工現場での運用を開始し、従来の施工形態を大きく変革する取り組みを進めている。本技術は、施工条件に応じた自動打設システム(GeoPilot-AutoPile)と遠隔操作を組み合わせることで、省人化と安全性向上を両立するとともに、施工品質の安定化を実現するものである。さらに、施工データの可視化・活用などのデジタル施工管理との連携により、地盤改良分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させている。今後は、複数機械の統合制御や遠隔施工の高度化を通じて、次世代施工の実現を目指す。
②サンドコンパクションパイル(SCP)工法の中詰め材料に関する新技術として、当社と日本製鉄株式会社との共同開発により、製鉄副産物を活用した締固め砂杭専用の地盤改良材料「ジオチェンジャ」の開発をした。本技術は、建設発生土と鉄鋼スラグを組み合わせることで、中詰め材料としての性能を確保しつつ、資源循環の促進およびCO2排出量の削減を実現するものである。さらに、天然資源の使用量削減や建設発生土の有効利用といった環境負荷低減効果も期待される。現在は、室内試験および現地実証による性能評価を完了し、事業展開に向けた検討を進めている。
③狭隘地や小規模構造物への適用拡大を目的として、サンドコンパクションパイル工法の一つである静的締固め砂杭工法(SAVEコンポーザー)の小型化を進め、小型施工機の開発を行った。本技術により、従来は施工が困難であった戸建住宅地等の狭隘地においても締固め砂杭による対策が可能となり、液状化対策の適用範囲を拡大することができる。また、小型化により施工時の周辺環境への影響低減や施工効率の向上も期待される。実証試験においては良好な改良効果が確認されており、今後は新たな市場創出に向けた展開を進めていく。

(4) ブロック事業

当分野では、建設現場での働き手の減少下において、ブロック施工の効率化による生産性の向上および災害時の安全かつ迅速な復旧に対応する技術の開発に取り組んでおり、80期は「テトラポッド掴み機」を開発し、技術の普及・提案を開始した。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品、技術開発を行っている。
①テトラポッド掴み機の開発
河川・砂防の現場でテトラポッドの把持、移動・設置を安全かつ円滑に行うことができるテトラポッド掴み機を開発した。本機は従来のクレーンと作業員による玉掛け作業と比較し、安全性、経済性の向上、施工時間の短縮に加え、無人化に対応したバックホウへの装着により、2次災害の危険がある現場での施工が可能である。本技術は2025年10月にNETIS登録を完了(CG-250007-A)しており、全国の技術発表会や展示会での技術発信等を通じて、建設DXの推進に寄与する技術として提案活動を展開している。
②カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
環境配慮型コンクリートの技術開発においては、地域で発生する副産物を有効利用した低炭素材料やCCU材料を用いたコンクリートのブロックへの適用開発を実施しており、80期はCO2吸収材をCCU材料として用いたコンクリートを開発し、2026年3月にNETIS登録を完了(SKK-250001-A)した。
また、ブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品として、藻類の生長に必要な栄養塩を供給する素材の改良・開発、魚類による食害から海藻を保護する食害防御材の製品化を進めた。更に、ブロックの形状や表面に付加する溝などの海藻の着生促進効果を考慮した、ブロック固有のCO2吸収量の定量化について研究を継続している。加えて、「共創の場形成支援プログラム:資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生拠点」、「大阪・関西万博会場周辺海域におけるブルーカーボン生態系の創出」、「カルシア浅場における藻場造成促進方法の実証研究」などのブルーカーボンに関わるプロジェクトに参画しており、81期以降も調査研究を継続する。