シェア:
有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFV5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。
(2)提出会社の状況
㈱TOKAIホールディングス
(注)1.従業員数は就業人員数(当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の平均年間給与は、ベースアップおよび定期昇給の実施により前事業年度比で4.4%上昇しておりますが、グループ間異動等による人員構成の変動の影響により、平均年間給与は前事業年度比で4.0%減少いたしました。
5.労働者の男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
『労働者の男女の賃金の差異』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
②総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。
④同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。
6.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
『男性労働者の育児休業取得率』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
(3)連結会社の状況
㈱ザ・トーカイ
㈱TOKAIコミュニケーションズ
㈱TOKAIケーブルネットワーク
東海ガス㈱
㈱TOKAIマネジメントサービス
(注)1.従業員数は就業人員数(当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.労働者の男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
『労働者の男女の賃金の差異』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
②総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。
④同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。
5.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
『男性労働者の育児休業取得率』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
(4)労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するTOKAI労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2026年3月31日現在2,727人であり、労使関係は円満に推移しております。
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | 1,690 | [366] |
| 情報通信 | 1,490 | [172] |
| CATV | 765 | [134] |
| 建築設備不動産 | 457 | [155] |
| アクア | 160 | [62] |
| その他 | 284 | [211] |
| 全社(共通) | 187 | [55] |
| 合計 | 5,033 | [1,155] |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。
(2)提出会社の状況
㈱TOKAIホールディングス
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 前年度年収との増減率 (%) | |
| 99 | [13] | 39.9 | 13.3 | 6,950,962 | △4.0 |
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 11.4 | 150.0 | 63.3 | 67.9 | 27.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | - | [-] |
| 情報通信 | - | [-] |
| CATV | - | [-] |
| 建築設備不動産 | - | [-] |
| アクア | - | [-] |
| その他 | - | [-] |
| 全社(共通) | 99 | [13] |
| 合計 | 99 | [13] |
2.平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の平均年間給与は、ベースアップおよび定期昇給の実施により前事業年度比で4.4%上昇しておりますが、グループ間異動等による人員構成の変動の影響により、平均年間給与は前事業年度比で4.0%減少いたしました。
5.労働者の男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
『労働者の男女の賃金の差異』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
②総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。
④同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。
6.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
『男性労働者の育児休業取得率』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
(3)連結会社の状況
㈱ザ・トーカイ
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 前年度年収との増減率(%) | |
| 1,704 | [361] | 42.8 | 16.2 | 6,744,901 | 1.6 |
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.8 | 60.0 | 56.5 | 62.8 | 52.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | 1,298 | [262] |
| 情報通信 | - | [-] |
| CATV | - | [-] |
| 建築設備不動産 | 291 | [28] |
| アクア | 80 | [58] |
| その他 | 35 | [13] |
| 全社(共通) | - | [-] |
| 合計 | 1,704 | [361] |
㈱TOKAIコミュニケーションズ
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 前年度年収との増減率(%) | |
| 1,304 | [150] | 41.9 | 16.8 | 6,901,913 | 2.5 |
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.9 | 92.9 | 68.3 | 73.9 | 87.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | - | [-] |
| 情報通信 | 1,304 | [150] |
| CATV | - | [-] |
| 建築設備不動産 | - | [-] |
| アクア | - | [-] |
| その他 | - | [-] |
| 全社(共通) | - | [-] |
| 合計 | 1,304 | [150] |
㈱TOKAIケーブルネットワーク
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 前年度年収との増減率(%) | |
| 287 | [86] | 41.6 | 16.3 | 6,567,089 | 4.8 |
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 0.0 | 100.0 | 57.2 | 72.6 | 93.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | - | [-] |
| 情報通信 | - | [-] |
| CATV | 276 | [59] |
| 建築設備不動産 | - | [-] |
| アクア | - | [-] |
| その他 | 11 | [27] |
| 全社(共通) | - | [-] |
| 合計 | 287 | [86] |
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 前年度年収との増減率(%) | |
| 163 | [59] | 43.2 | 19.6 | 6,731,286 | 4.2 |
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.7 | 133.3 | 61.0 | 68.3 | 88.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | 137 | [20] |
| 情報通信 | - | [-] |
| CATV | - | [-] |
| 建築設備不動産 | 26 | [39] |
| アクア | - | [-] |
| その他 | - | [-] |
| 全社(共通) | - | [-] |
| 合計 | 163 | [59] |
㈱TOKAIマネジメントサービス
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 前年度年収との増減率(%) | |
| 88 | [42] | 37.8 | 11.9 | 5,980,614 | 4.6 |
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 7.1 | 100.0 | 54.4 | 64.5 | 75.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | - | [-] |
| 情報通信 | - | [-] |
| CATV | - | [-] |
| 建築設備不動産 | - | [-] |
| アクア | - | [-] |
| その他 | - | [-] |
| 全社(共通) | 88 | [42] |
| 合計 | 88 | [42] |
2.平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.労働者の男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
『労働者の男女の賃金の差異』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
②総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。
④同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。
5.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
『男性労働者の育児休業取得率』の補足
①対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。
(4)労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するTOKAI労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2026年3月31日現在2,727人であり、労使関係は円満に推移しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25165] S100YFV5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍