有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD42 (EDINETへの外部リンク)
UBE株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しています。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、製造技術開発部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは589名にのぼりますが、これは総従業員数の約7%に当たります。
当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,432百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
機能品
次世代のディスプレイや蓄電池用材料、高速通信用回路基板材料、拡大する環境・エネルギー市場でのニーズに対応するガス分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでいます。
UBEは原料(BPDA:ビフェニルテトラカルボン酸二無水物)からの一貫生産によるポリイミドチェーンを有しており、ワニス、フィルム、パウダー等のポリイミド製品や、ポリイミド中空糸を用いたガス分離膜の開発に取り組んでいます。耐熱性、機械特性等におけるポリイミドの優れた特徴を活かしつつ、長年培ってきた設計技術を駆使し、それぞれの用途においてお客さまのニーズに応えられる製品の開発を進めています。
また、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、UBEの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費は2,306百万円です。
高機能ウレタン
ウレタン分野においては、従来の高機能コーティング事業に加え、2025年度に買収したウレタンシステムズ事業と共に、環境配慮型材料及び高機能製品の開発を中心に、グローバルな研究開発体制のもとで事業競争力の強化に取り組んでいます。
高機能コーティング事業においては、DMC(ジメチルカーボネート)を起点とするPCD(ポリカーボネートジオール)やPUD(ポリウレタンディスパージョン)を用いた高機能コーティング向け製品の研究開発を推進しています。特に、大阪研究開発センターでは、環境型コーティング用途としてのPUDについて新グレードの開発及び拡販に取り組み、自動車用途や捺染用途において採用・展開を進めました。これらの研究開発活動は、タイ、スペイン等の海外拠点とも連携し、グローバルな成長を目指して推進しています。
また、ウレタンシステムズ事業においては、アメリカ、中国、イタリアに開発拠点を有し、キャストエラストマー、コーティング、接着剤及びシーラントといった幅広い用途分野を対象に、既存のポリウレタン事業における製造技術の高度化に注力しています。加えて、法規制対応及び作業環境の安全性向上に資する低遊離プレポリマー(Low Free Prepolymer)技術を重点テーマとするとともに、再生可能原料の活用や低炭素化を実現する持続可能な製品ソリューションの研究開発を継続しています。
研究開発は、合成、分析評価、アプリケーション開発、技術サービス機能を備えた世界各地の地域テクニカルセンター及び研究所からなるグローバルネットワークを通じて実施しており、高機能コーティングとウレタンシステムズの両事業の研究開発部門、製造部門及び営業部門が密接に連携することで、多様な産業分野における顧客ニーズ及び市場要求に即した開発活動を推進していきます。
当セグメントに係る研究開発費は2,076百万円です。
医薬
製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っています。
がん領域における低分子創薬に関する共同研究契約を㈱ゼウレカと締結しました。
主な成果としては、UBEと熊本大学との共同研究にて有用性を見出したUD-051について、㈱GALTS Pharmaに全世界における独占的ライセンスを供与したことなどが挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は3,057百万円です。
樹脂・化成品
C1ケミカル、廃プラリサイクル、エンジニアリングプラスチックを用いた複合材料、バイオマスプラスチック、リサイクル炭素繊維強化プラスチックの研究開発等に取り組んでいます。
大阪研究開発センターでは、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発、並びに環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。このほか、UBEのコンポジット事業の中核として、タイ・スペインを含む3生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。
C1ケミカルチェーンはグローバルでの成長を目指しており、研究開発においてもタイ・スペイン等とのグローバルな連携を強化しています。
工業薬品等の化成品については、品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発や、自社技術プラットフォームを利用した地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は1,610百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社のUBEマシナリー㈱で行っています。
ダイカストマシン関連ではギガキャスト向けダイカストマシンの市場展開に向けた開発のほか、EV電装ケース向けハイサイクル鋳造技術の開発、鋳造品の良品率改善及び設備稼動率向上に寄与するICTの開発を行っています。
射出成形機関連では大型2プラテン電動機(5500emⅢ)の開発のほか、省エネバレルヒーターの開発を行っています。
また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、EVモーター等の高周波ノイズフィルター、リサイクル材の利用率を向上させる成形方法の開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は567百万円です。
その他・全社共通
各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「情報電子」「モビリティ」「ライフソリューション」「エネルギー・サステナビリティ」を設定し、CO2利活用や細胞培養技術活用等の研究開発を行っています。
その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は2,816百万円です。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、製造技術開発部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは589名にのぼりますが、これは総従業員数の約7%に当たります。
当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,432百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
機能品
次世代のディスプレイや蓄電池用材料、高速通信用回路基板材料、拡大する環境・エネルギー市場でのニーズに対応するガス分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでいます。
UBEは原料(BPDA:ビフェニルテトラカルボン酸二無水物)からの一貫生産によるポリイミドチェーンを有しており、ワニス、フィルム、パウダー等のポリイミド製品や、ポリイミド中空糸を用いたガス分離膜の開発に取り組んでいます。耐熱性、機械特性等におけるポリイミドの優れた特徴を活かしつつ、長年培ってきた設計技術を駆使し、それぞれの用途においてお客さまのニーズに応えられる製品の開発を進めています。
また、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、UBEの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費は2,306百万円です。
高機能ウレタン
ウレタン分野においては、従来の高機能コーティング事業に加え、2025年度に買収したウレタンシステムズ事業と共に、環境配慮型材料及び高機能製品の開発を中心に、グローバルな研究開発体制のもとで事業競争力の強化に取り組んでいます。
高機能コーティング事業においては、DMC(ジメチルカーボネート)を起点とするPCD(ポリカーボネートジオール)やPUD(ポリウレタンディスパージョン)を用いた高機能コーティング向け製品の研究開発を推進しています。特に、大阪研究開発センターでは、環境型コーティング用途としてのPUDについて新グレードの開発及び拡販に取り組み、自動車用途や捺染用途において採用・展開を進めました。これらの研究開発活動は、タイ、スペイン等の海外拠点とも連携し、グローバルな成長を目指して推進しています。
また、ウレタンシステムズ事業においては、アメリカ、中国、イタリアに開発拠点を有し、キャストエラストマー、コーティング、接着剤及びシーラントといった幅広い用途分野を対象に、既存のポリウレタン事業における製造技術の高度化に注力しています。加えて、法規制対応及び作業環境の安全性向上に資する低遊離プレポリマー(Low Free Prepolymer)技術を重点テーマとするとともに、再生可能原料の活用や低炭素化を実現する持続可能な製品ソリューションの研究開発を継続しています。
研究開発は、合成、分析評価、アプリケーション開発、技術サービス機能を備えた世界各地の地域テクニカルセンター及び研究所からなるグローバルネットワークを通じて実施しており、高機能コーティングとウレタンシステムズの両事業の研究開発部門、製造部門及び営業部門が密接に連携することで、多様な産業分野における顧客ニーズ及び市場要求に即した開発活動を推進していきます。
当セグメントに係る研究開発費は2,076百万円です。
医薬
製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っています。
がん領域における低分子創薬に関する共同研究契約を㈱ゼウレカと締結しました。
主な成果としては、UBEと熊本大学との共同研究にて有用性を見出したUD-051について、㈱GALTS Pharmaに全世界における独占的ライセンスを供与したことなどが挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は3,057百万円です。
樹脂・化成品
C1ケミカル、廃プラリサイクル、エンジニアリングプラスチックを用いた複合材料、バイオマスプラスチック、リサイクル炭素繊維強化プラスチックの研究開発等に取り組んでいます。
大阪研究開発センターでは、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発、並びに環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。このほか、UBEのコンポジット事業の中核として、タイ・スペインを含む3生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。
C1ケミカルチェーンはグローバルでの成長を目指しており、研究開発においてもタイ・スペイン等とのグローバルな連携を強化しています。
工業薬品等の化成品については、品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発や、自社技術プラットフォームを利用した地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は1,610百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社のUBEマシナリー㈱で行っています。
ダイカストマシン関連ではギガキャスト向けダイカストマシンの市場展開に向けた開発のほか、EV電装ケース向けハイサイクル鋳造技術の開発、鋳造品の良品率改善及び設備稼動率向上に寄与するICTの開発を行っています。
射出成形機関連では大型2プラテン電動機(5500emⅢ)の開発のほか、省エネバレルヒーターの開発を行っています。
また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、EVモーター等の高周波ノイズフィルター、リサイクル材の利用率を向上させる成形方法の開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は567百万円です。
その他・全社共通
各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「情報電子」「モビリティ」「ライフソリューション」「エネルギー・サステナビリティ」を設定し、CO2利活用や細胞培養技術活用等の研究開発を行っています。
その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は2,816百万円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01002] S100YD42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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