積水樹脂株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に区分される。基礎研究は新規基盤技術研究所が担い、製品開発は各セグメントに所属する開発室において、機能・コスト・施工性・デザイン等の多角的な観点から推進している。
基礎研究では、当社のコア技術の高度化を目的として、防音技術、環境対応や機能性の付与を目的とした塗料配合を含む表面処理技術や金属との複合押出成形を深化させた複合発泡押出成形技術の研究に取り組んでいる。また、新規基盤技術の獲得に向けて、UHF帯RFIDにおける電波環境改善を目的とした電波吸収技術及び電波の可視化技術の研究を開始した。さらに、広域通信技術を活用したサービスの研究にも取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,339百万円であり、この中には新規基盤技術研究所で実施している基礎研究等のうち、各事業分野に配分できない費用500百万円が含まれている。各事業分野別の研究開発の目的、主要課題、成果及び費用は以下のとおりである。

都市環境関連事業:防音壁材については、鉄道分野における事業拡大に向けて、部材点数を大幅に削減し、分解及びリサイクルを容易にした「環境配慮型吸遮音板」を上市した。また、騒音源が2箇所ある場合に対応可能な「両面吸音板」も上市した。
交通・標識関連事業:交通安全製品については、車線分離標「ポールコーン」の施工性向上を目的とした「速硬化ジスロンボンド」を開発した。また、北海道における視程障害対策製品として「北海道向けGNSS同期式自発光矢羽根」を開発したほか、道路メンテナンス工事時の仮設車線誘導対策製品として、ナビリード及びサンデリーⅢをラバーコーンに装着可能とするアタッチメントを開発した。さらに、路車間連携による次世代交通安全施設の研究開発として、出会い頭事故防止対策を目的とした「スマートポール用LED情報板 オプトマーカーCONNECT」を開発し、自治体の実証試験及び社会実験に参画した。
標識・標示製品については、生活道路の安全対策としてゾーン30プラス区間の注意喚起を行う「24時間サンフラッシャーZ30」や、無信号横断歩道における横断歩行者の待機情報を運転者へ注意喚起する「ゆずるくん」の押しボタン・両面発光タイプを上市した。また、加熱溶融路面シート材「ジスラインS」については、加熱時間の短縮による施工性向上を実現した新製品を上市した
景観関連事業:河川の増水による氾濫リスクの高まりに対応し、堤防や擁壁の上部に簡易に設置可能で、ポリカーボネート透明板により景観性と眺望性に配慮した「かさ上げ防水柵」を上市した。また、河川・港湾向け製品として、港湾の転落防止仕様に準拠した100mm以下格子ピッチで、高耐食めっき・塗装仕様を備えた「親水エリア向けフレックスロープ」を上市した。その他、公園向け製品として、都市部の歩行空間に適した新色を人工木材のベンチシリーズに追加するとともに、施工性に配慮した「PWタイプ土留め柵」を上市した。
スポーツ施設関連事業:各種スポーツの特性に応じた人工芝の開発を推進した。ラグビー用人工芝は、ラグビー日本代表の強化・育成拠点「JAPAN BASE」に採用され、日本国内で2例目の「World Rugby認定人工芝フィールド」の認定を取得した。また、フィールドホッケー用人工芝「Poligras Paris GT zero」は、2026年アジア大会会場である「岐阜グリーンスタジアム」等に採用された。さらに、ミズノ株式会社との共同開発製品の野球用人工芝「MS CRAFT」については耐久性を向上させて刷新し、プロ野球球場に採用された。
公共分野に係る研究開発費は468百万円である。



住建関連事業:外構製品分野においては、上下に格子を突出させることでテトラフェンスと意匠性を統一した「テトラフェンス大型複式引戸」を上市した。当該製品はパネルを四分割構造とすることで部分補修を可能とした環境配慮型製品である。また、積雪地域向け製品として、笠木をメッシュパネルに組み込んだ「G0-SN」及び防犯性に優れた電気錠に対応した門扉を上市した。さらに、立体駐車場工業会の設置基準に対応した機械式駐車場向けフェンス「マスフィーノ」については、門扉の追加により品揃えを強化した。加えて、市場トレンドを反映した新たな外構製品の開発や縦格子フェンスの改良・拡充にも取り組んでいる。
総合物流・アグリ関連事業:総合物流関連製品については、労働力不足が課題となる物流現場に対応するため、フィルム幅を調整可能なローピング機構付き包装機を上市した。また、RFIDシステムの普及に伴う電波漏れや誤認識への対策として、透明電波吸収・遮蔽パネル、アンテナ及びリーダー・ライターを組み合わせた「ウォークスルーゲート」を開発し、リネン関連業界等において採用された。さらに、RFID活用時の課題解決に向けた製品開発を継続している。
アグリ関連製品については、野生動物による食害対策として幼齢木保護資材「スパイラルグリーン(強化タイプ)」を上市したほか、異常気象及び高温化対策に対応するホワイト支柱シリーズの品揃え拡充を進めている。また、農業ハウス向け遮熱塗料の開発にも取り組んでいる。
民間分野に係る研究開発費は370百万円である。