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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YC7R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、以下のとおりです。
年月事項
2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立
2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更
2008年5月営業開始
定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始
2008年11月付加保険料率(保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合)を全面開示
2010年2月就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始
2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結
2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始
2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備
2016年4月KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始
2016年12月申し込み手続きをペーパーレス化
2017年8月がん保険「ダブルエール」の販売を開始
2019年12月終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始
KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社との3社間で業務提携契約を締結
2020年7月海外公募増資を実施
2021年2月株式会社マネーフォワード(現マネーフォワードホーム株式会社)と業務提携契約を締結
2021年5月合弁会社(子会社)「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立
2021年6月就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始
2021年7月「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始
2021年9月海外公募増資を実施
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年8月エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結
auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結
2023年2月Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始
2023年7月auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始
2023年8月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結
2023年9月公募並びにauフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施
2023年12月「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始
2024年3月個人保険の保有契約件数が60万件を突破
2024年4月認知症保険「be」の販売を開始
2024年5月経営方針及び2028年度を最終年度とする中期計画を策定
2024年10月定期医療保険「じぶんへの保険Z」、「じぶんへの保険Zレディース」の販売を開始
2024年11月本社を千代田区二番町に移転
2025年7月東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更
2025年7月株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始
2025年8月保険金・給付金の最短即日支払いを開始
2025年11月京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結
2025年12月定期がん保険、リニューアルされた終身がん保険の販売を開始
2026年1月再保険事業を開始
2026年4月auフィナンシャルホールディングス株式会社が日本航空株式会社との間で同社が保有する当社株式の全てを日本航空株式会社へ譲渡することに合意した(注1)ことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携の解消及び日本航空株式会社との資本業務提携契約を締結(注2)


年月事項
2026年5月ライフネットみらい株式会社が当社の連結子会社から除外されること(注3)に伴い、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約の変更(注4)を決定
(注)1. auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡は、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。
2. 日本航空株式会社との資本提携及び業務提携の開始は、日本航空株式会社によるauフィナンシャルホールディングス株式会社が所有する当社株式の取得の完了を効力発生の条件としています。
3. 当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。
4. ライフネットみらい株式会社による自己株式の取得の実行に伴い、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約について、ライフネットみらい株式会社を当該提携関係の対象から除外することに伴う変更を行う予定です。なお、当該変更を除き、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における原契約の効力は継続します。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S100YC7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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