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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YA1U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東鉄工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は、現場課題を起点とした技術開発により、鉄道工事を中心とする安全性および品質の高度化を前提に、生産性の向上と労働環境の改善を推進しております。とりわけ、深刻化する人手不足や熟練技能者の高齢化といった構造的課題に対応するため、機械化・自動化技術、デジタル技術の活用を中心とした研究開発を継続的に推進しています。これらの取組みにより、施工の省力化・効率化を進め、工期短縮やコスト低減に加え、使用資源の削減やCO₂排出量の抑制など、環境負荷低減にも資する技術の創出を目指しています。鉄道工事を中核事業とする当社は、JR東日本における保守・改良工事および大規模プロジェクト工事を安定的かつ持続的に遂行するため、現場ニーズを起点とした実用性の高い技術開発に注力しております。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

(土木事業)

当期における研究開発費の金額は55百万円であります。
① 線路こう上装置の機能向上
計画レール面高さに対して必要となるこう上量およびこう上位置を、測量機器を用いたシステムにより算出し、その結果をオペレーターに可視化することで、レール検測者を介さずに作業を実施可能とする技術の開発に取り組んでおります。これにより、オペレーター自身が必要な情報を把握した上で線路のこう上作業を行うことが可能となり、レール検測業務の省力化および作業効率の向上を図っております。(特許出願中)
② 移動式架設昇降吊り足場シャトルX(絶縁タイプ/拡幅タイプ)
移動式架設昇降吊り足場シャトルXは、鉄道上空に設置された歩道橋の修繕作業に対応する足場として開発した設備であり、線路上空からの作業を可能とすることで、安全性および施工効率の向上を図っております。(特許登録済)
本設備の開発においては、作業環境や構造条件の多様化に対応するため、絶縁タイプおよび拡幅タイプの機能拡充を進めてきました。絶縁タイプは、架線近接作業における感電リスクの低減および施工時の安全性確保を目的として開発したものであり、電化区間においても安全かつ円滑な修繕作業を可能としております。一方、拡幅タイプは、歩道橋ごとに異なる幅員条件に柔軟に対応できる構造とすることで、設備の汎用性向上を図るとともに、専用設備の個別設計・製作を抑制することによるコスト削減を実現しています。

(建築事業)

当期における研究開発費の金額は12百万円であります。
① 駅ホーム上家耐震補強工事における無溶接化工法(V型架構無溶接化工法)の開発
駅ホーム上家耐震補強工事においては、施工時の安全性向上、工期短縮および施工の省力化を目的として、無溶接化工法の開発を進めてきました。その一環としてV型架構無溶接化工法の開発を推進しております。
本工法は、下弦材が小断面部材で構成されるⅤ型架構を対象に、無溶接する新たな工法であります。従来、溶接工法で対応していた小断面部材にも対応可能な無溶接補強構造を採用することで、施工手順の簡素化と省力化を実現し、工期短縮を目指しております。(特許出願中)

(その他)

当期における研究開発費の金額は6百万円であります。
① 環境負荷低減を目指した技術開発
当社では、トスラシステム(壁面緑化)やトモス緑化システム(屋上苔緑化)など、環境負荷の低減を目指した技術や製品の継続的な研究・開発に取り組んでおります。今後も、脱炭素化の推進、更なる環境負荷の低減、緑化事業の充実を通じて、「地球環境の保全と共生」に貢献してまいります。
② 鉄道関連製品の試験及び開発
鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

当社は、土木・建築分野における各種技術開発と、環境に配慮した工法の研究・実用化を通じて、既存技術と新技術の融合を図り、持続可能な社会インフラの推進に貢献してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S100YA1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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