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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YA1U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東鉄工業株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


① 連結会社の状況

2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
土木事業1,346[134]
建築事業404[35]
その他94[11]
全社(共通)77[18]
合計1,921[198]

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における定年退職後のシニア社員、契約社員等を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
1,714[ 175]40歳 8ヶ月14年 6ヶ月9,537,2156.3



セグメントの名称従業員数(人)
土木事業1,253[134]
建築事業370[21]
その他14[2]
全社(共通)77[18]
合計1,714[175]

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、定年退職後のシニア社員、契約社員等を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2026年3月末現在の組合員数は1,294名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。


④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
1.595.064.770.056.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S100YA1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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