有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJVV (EDINETへの外部リンク)
太平電業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で110百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 林業における新工法(集材システム)の開発
当社は、バイオマス発電所において、国内の木材資源をバイオマス燃料として利用すること、および発電時に発生するCO2を農作物に吸収させ生育促進や風味向上を図ることで、林業や農業を活性化させ、新たな産業と雇用の創出を伴う地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を進めております。そのうち林業分野については、バイオマス発電に使用する燃料チップの不足や、放置された森林における老木の倒木等が災害を助長しているという課題があります。これらの解決に向け、現在利用されていない奥地や急傾斜地の劣化林の伐採・集材による森林整備が必要であると考えております。従来、奥地や急傾斜地の森を整備できない理由は、林業作業に必要な作業道の開設が採算性の悪化や土砂災害の誘発リスクにより困難であったことにあります。そこで、当社は奥地や急傾斜地の集材が可能な「架線集材」に着目しました。架線集材は現在主流の車両集材と異なり、新たな作業道を設けず、森林の健全化に資する集材方法です。
架線集材作業においては、当社開発品の「セーフティステージ」を改良した支柱を用いた集材工法「太平式架線集材工法」を導入することで、架線の設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を可能とする新工法を開発しました。2025年度は、グリーンプロジェクト実施地である新潟県村上市において、地元の林業事業体による試験運用を行い、集材量や生産性、収支の検証を行いました。
次年度以降も引き続き同地域での運用を行い、実績データの蓄積を通じて「太平式架線集材工法」の改善および生産性向上を進めてまいります。
(2) ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発
原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの増加が見込まれています。当社は、原子力発電所における豊富なメンテナンス・補修実績を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く把握し、当該分野における技術的優位性の確立と受注拡大を目指しております。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適用可能な技術について、2017年度から福井工業大学との産学連携による共同研究を継続して行っております。2025年度は、「ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発」について共同研究を行い、具体的には、マイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法、およびジェルブラスト除染剤の成分改善による除染性能の向上ならびに二次廃棄物の発生抑制について検討しました。これらの研究結果をもとに、ジェルブラスト除染剤の実機適用およびマイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法について顧客に提案を行いました。一方で、マイクロ波加熱後の残渣成分や焼却時に大気放出される成分、焼却後の灰分に残留する成分をコールド試験で明確にする必要があることが課題として認識されました。そこで現在、ジェルブラスト除染剤の成分の挙動について第三者機関による成分分析を実施しており、今後、分析結果を顧客へ報告する予定です。また、本工法において、狭隘部の除染剤の回収や除染対象物表面の油分の除去についても課題として残っているため、次年度も継続して研究を進めてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00113] S100YJVV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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