有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKGC (EDINETへの外部リンク)
住友理工株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率13%)| 役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 (執行役員社長) | 清水 和志 (1961年6月29日生) |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (専務執行役員) | 矢野 勝久 (1962年11月1日生) |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常務執行役員) | 加藤 和彦 (1967年9月8日生) |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常務執行役員) | 増田 弘和 (1965年1月18日生) |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 國井 美和 (1969年7月8日生) |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堀内 隆司 (1967年9月17日生) |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 山根 英雄 (1961年11月21日生) |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 和久 伸一 (1962年2月27日生) |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | - | |||||||||||||||||||||||||
(注1) 2026年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで
(注2) 2026年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
(注3) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、執行役員社長 清水和志の1名、専務執行役員 矢野勝久の1名、常務執行役員 加藤和彦、増田弘和、流郷健二、麻植和男、中澤俊夫、宮本彰、後藤慎吾の7名、執行役員 山田純一、有賀雄一、加地明彦、酒井洋和、草木宏、杉浦博樹、林幸男、能祖裕司、Jeffrey G. Nunn、片岡孝二、坂崎一茂の11名で構成されております。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.監査役と会計監査人の連携状況監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。
監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。
監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。
会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。
b.監査役と内部監査部門の連携状況
当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。
監査計画等の作成に当たっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01097] S100YKGC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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