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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YGLL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電設工業株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在
区分従業員数(人)
鉄道電気工事2,867
一般電気工事808
情報通信工事568
環境エネルギー工事67
関連事業等240
管理その他95
合計4,645


② 提出会社の状況

2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
2,58242.816.78,954,4995.5

(注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

区分従業員数(人)
鉄道電気工事1,326
一般電気工事725
情報通信工事389
環境エネルギー工事54
関連事業等3
管理その他85
合計2,582


③ 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、1982年9月23日に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は1,749名(このうち126名は子会社等へ出向)であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。


⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異
a. 提出会社
当事業年度

管理的地位にある労働者に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の
賃金の額の差異(%)(注1、3)
全労働者正規雇用
労働者		パート・
有期労働者
1.276.763.966.749.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。
4.労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者(管理職等)が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。

b. 連結子会社
当事業年度
名称管理的地位にある労働者に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の
賃金の額の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者		パート・
有期労働者

東日本電気
エンジニアリング㈱
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00115] S100YGLL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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