有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGN5 (EDINETへの外部リンク)
ニッタ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ベルト・ゴム製品事業 | 904 |
| ホース・チューブ製品事業 | 920 |
| 化工品事業 | 439 |
| その他産業用製品事業 | 392 |
| 不動産事業 | 0 |
| 経営指導事業 | 0 |
| その他 | 108 |
| 全社(共通) | 230 |
| 合計 | 2,993 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 1,104 | 43.2 | 17.8 | 6,803 | 1.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ベルト・ゴム製品事業 | 424 |
| ホース・チューブ製品事業 | 329 |
| その他産業用製品事業 | 121 |
| 不動産事業 | 0 |
| 経営指導事業 | 0 |
| その他 | 0 |
| 全社(共通) | 230 |
| 合計 | 1,104 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
③ 労働組合の状況
当社では、G(Generalist)職・O(Operator)職・SP(Specialist)職で構成されたニッタ職員組合とT(Technical)職で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。なお、組合員数は、2026年3月31日現在で合計854人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
ア 従業員株式所有制度の概要当社は2020年8月7日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充及びグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の再導入を決議致しました。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は、信託設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
イ 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
459,000株
ウ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 7.9 | 121.4 | 79.7 | 79.2 | 73.2 | 労働者の男女の賃金の差異に ついては、海外出向者を除く |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、職種別に賃金を定めており、男女別の賃金制度は設けておりません。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ニッタ化工品㈱ | ||||||




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