株式会社リーガルコーポレーション 事業等のリスク (2026年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向の変化

当社グループの取扱商品は、消費者のワークスタイルの多様化やカジュアル化の進展といった構造的な変化に加え 、消費者物価上昇に伴う節約志向の継続により、商品に対する需要が低下した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、マーケティング機能の強化によって、お客様ニーズの変化に迅速に対応する商品企画・開発体制を構築いたします。 さらにデジタルデータを活用した需給予測の適正化や、好調なEC・ライフスタイルカテゴリーへの戦略投資を強化することで、市場の変化に対応し持続的な成長を目指します。

(2) 人材の確保

当社グループは、企画から販売までを一貫して行うため、各分野の専門スキルを持った人材の確保が重要な課題となっています。各職種における人材の不足は製靴技術の継承、顧客満足度の低下、販売機会の喪失等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの人材不足に対応するため、採用活動の強化、生産工程の自動化、人材育成プログラムの拡充、人事制度の改善など、様々な対策を講じます。

(3) 国際情勢の影響について

国際情勢の不安定化や米国の関税政策の強化による物流の混乱やエネルギー価格の高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れ、販売価格への転嫁が困難となる事態などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは調達ルート分散化、拠点再編による生産効率向上とデジタル活用を強化することで外部環境の変化に強い収益構造を目指します。

(4) サプライチェーンについて

当社グループは、多様な商品を国内外の多数のサプライヤーと連携して提供しています。
原材料の調達、部材加工、製造、物流など当社のサプライチェーン全体は重要な多数のパートナーに支えられています。
サプライチェーンが多岐にわたるため、サプライヤーの経営状況、自然災害・感染症、地政学リスク、人権・労働問題、品質管理など様々なリスクが存在し、発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライチェーン全体の経営実態や在庫状況を可視化し、リスクの早期把握と調達ルートの分散化を推進することで、安定供給体制の構築に努めます。

(5) 原材料価格等の高騰

当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは付加価値の高い商品開発やブランド再編を通じた価格転嫁力の強化、不採算商品の発生を抑制することで、原材料価格の変動に左右されにくい強靭な収益構造の構築を推進します。

(6) 情報セキュリティおよび個人情報の保護について

DXの推進やリモートワークの定着、クラウド利用の拡大に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス等の脅威は世界的に増大し、その手口も高度化・巧妙化しています。当社グループは、顧客情報を含む重要情報を保有しており、万一、外部攻撃や内部要因による情報漏洩、システム停止等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ管理規程に基づくルールの徹底に加え、ハード・ソフト両面でのセキュリティ基盤の高度化や監視体制の強化を継続的に実施しております。また、リテラシー教育や訓練を定期的に行い、情報管理に対する意識向上とガバナンス体制の強化に努めます。

(7) 為替相場変動の影響について

当社グループは商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替予約の適切な運用に加え、輸入原価の上昇分を吸収すべく付加価値の高い商品開発を推進しております。また、国内生産拠点と海外調達のバランス最適化や、ブランドポートフォリオの再編を通じた収益性の向上を図り、為替変動に対する耐性の高い経営基盤の構築に努めます。

(8) 天候や自然災害による影響について

当社グループの取扱商品は気候変動の影響を受けやすく、近年の猛暑や暖冬の常態化に伴う気候の不確実性により、従来の季節サイクルに基づいた需要予測が困難化していることに加え、天候不順や大規模な自然災害の発生が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではデジタルデータの利活用により需給予測の精度向上と在庫管理の徹底を図り、季節商材の滞留在庫削減に努めるとともに、気候変動に強い通年商品の拡充と最適化を推進します。

(9) 資金調達・金利変動のリスク

当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約及び当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、十分な手元流動性の確保に努め、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ります。