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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHDW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数(株)
発行済株式
総数残高(株)
資本金増減額(百万円)資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高
(百万円)
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)1
普通株式
330,430

普通株式
29,335,132
A種優先株式
28
884,417883,626
2022年4月1日~
2023年3月31日
(注)1
普通株式
235,060

普通株式
29,570,192
A種優先株式
28
1344,5511343,760
2023年4月1日~
2023年8月31日
(注)1
普通株式
74,240

普通株式
29,644,432
A種優先株式
28
264,577263,787
2023年8月31日
(注)2


A種優先株式
△28
普通株式
29,644,432
A種優先株式
-
-4,577-3,787
2023年9月1日~
2024年3月31日
(注)1
普通株式
176,750
普通株式
29,821,182
884,666883,875
2024年4月1日~
2024年5月31日
(注)1
普通株式
15,370
普通株式
29,836,552
34,66933,878
2024年5月31日
(注)3
普通株式
△34,143
普通株式
29,802,409
-4,669-3,878
2024年6月1日~
2025年3月31日
(注)1
普通株式
53,210
普通株式
29,855,619
254,694253,903
2025年4月1日~
2026年3月5日
(注)1
普通株式
978,390
普通株式
30,834,009
4465,1414464,350
2026年3月6日
(注)4


B種種類株式
9,046,070
普通株式
30,834,009
B種種類株式
9,046,070
13,82218,96313,82218,173
2026年3月6日
(注)5


B種種類株式
9,046,070
普通株式
30,834,009
B種種類株式
9,046,070
△13,8225,141△13,8224,350
2026年3月10日
(注)6
普通株式
△9,046,070

普通株式
21,787,939
B種種類株式
9,046,070
-5,141-4,350
2026年3月10日~
2026年3月31日
(注)1
普通株式
31,460

普通株式
21,819,399
B種種類株式
9,046,070
495,190494,400

(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年8月31日付でA種優先株式に関して全部取得及び消却を実施したことによるものであります。
3.2024年5月9日開催の取締役会決議により実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が34,143株減少しております。
4.2026年1月23日開催の臨時株主総会決議により、2026年3月6日付でB種種類株式の有償第三者割当による増資を実施したことによるものであります。
1株当たり発行価格 3,056円
1株当たり資本組入額 1,528円
主な割当先 株式会社光通信
また、同日に株式会社光通信が保有していた当社普通株式9,046,070株を取得しております。

5.会社法第447条第1項及び第3項の規定並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金13,822百万円(減資割合:72.9%)及び資本準備金13,822百万円(減資割合:76.1%)を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたものであります。
6.2026年3月6日開催の臨時取締役会決議により、2026年3月10日付実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が9,046,070株を減少しております。
7.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使等により、発行済株式総数が64,500株増加、資本金が124百万円及び資本準備金が124百万円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S100YHDW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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