株式会社淺沼組 研究開発活動 (2026年3月期)

技術研究所では、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会や顧客ニーズに対応できる満足度の高い技術開発を継続的に推進しております。
研究開発活動に関して、2026年度までの中期3カ年計画の注力テーマに基づき、2025年度は、コスト競争力強化や合理化につながる技術開発として、建築分野では、鉄骨構造物の合理化設計手法および制振技術の開発、建物振動特性の実測把握手法とモニタリング技術の開発、作業所での省力化・安全性向上と環境配慮に資する施工技術に関する実験研究、土木分野では施工省力化や品質管理のためのDX技術について、また、リニューアル(ReQuality)強化に資する技術として、RC建物の劣化診断技術の高度化研究、温熱・騒音など環境シミュレーション技術開発、建設発生土の活用に関する研究開発、低炭素化および省エネ化に貢献できる技術等、継続的に取り組んでおります。加えて、アップフロントカーボンの低減を意図した改修時のデザイン提案、素材のリユース・リサイクルなど環境配慮に資する技術開発、ZEB化技術、空間改善効果の定量的な検証に関する研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は444百万円であり、主な研究開発活動は、以下に記載のとおりです。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(建築及び土木)
[リニューアル事業の強化]
(1) 環境配慮型リニューアルの推進
「人間にも地球にも良い循環をつくる」を掲げて取り組んでいる環境配慮型のリニューアル事業『ReQuality』に関して、当該連結会計年度では、建設発生土の活用技術として、自社開発した還土ブロックと立体木摺土壁とが特許査定され、民間企業にも採用されるに至っております。さらに、還土ブロックは「土とみどりのイノベーションアワード」にて「資源循環部門」を受賞、立体木摺土壁は「Good Design Award 2025」にて、「グッドデザイン賞」を受賞するなど、壁材としての不燃性が確認できたことに伴う顧客ニーズの高まりと、内装材としての適用拡大が期待されております。また、環境シミュレーションによる建物改修後などの室内空気環境の検証に加え、自然素材や自然音などを採用した空間改修による健康改善効果の定量評価についても、対外発表を含めて継続的に実施しております。
中期経営計画3年目となる次期連結会計年度では、引き続き、土プロダクトの合理化技術としての押出し成型や3Dプリンティングによる成型技術の開発、改修時の素材リユースの手法研究開発、低炭素化と省エネ化に貢献できる改修時ZEB化技術の確立と環境シミュレーション技術力の強化などの技術革新により独自のReQuality技術提案力を進化させることで、顧客ニーズが高まることが想定される建物のリニューアル工事の受注拡大に繋げてまいります。

(2) 劣化診断システムによるRC構造物の耐久性評価技術
コンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能な当社独自の劣化診断システムは「透気試験複合法」として(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得し、当該連結会計年度においても、鉄骨部の目視検査を併用した倉庫6件に加え、計10件の劣化診断のための調査を実施し、結果に基づき所有者の意向に応じた最適かつ合理的な改修計画および維持管理計画を提案しております。
次期連結会計年度も引き続き、当社が受注する改修工事着手時において劣化診断調査を実施し、建物の健全性評価と寿命予測により合理的な維持管理手法を提案することで、顧客満足度の高いリニューアル工事の受注に繋げてまいります。併せて、技術力と独自性の更なる向上を目指した診断技術の高度化研究も継続的に推進してまいります。

[国内コア事業の強化(コスト競争力強化および合理化技術の開発)]
(3) 鉄骨造の合理化工法開発
物流倉庫・工場をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっております。
当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について7物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法(異幅柱接合部工法)」について3物件が採用されております。さらに、シンプルダイア工法については適用範囲の拡大に向け、構造実験および数値解析による検討を行っております。次期連結会計年度では、引き続きシンプルダイア工法の検討を進め、建築技術性能証明の取得を目指してまいります。


(4) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開
当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」と「PRS目地充填工法」を開発してまいりました。昨年には「床CCB-NAC工法」についても建築技術性能証明を取得し、コンクリート系構造物の床の合理的なひび割れ制御技術として、構造物の高品質化と長寿命化に貢献すべく展開しております。
当連結会計年度でも多数の施工物件に採用しており、次期連結会計年度では、引き続き、当社設計・施工物件への適用に加え、他社設計の物件にも施工時の提案を実施し、本工法のさらなる拡大により高品質なストックの形成に貢献してまいります。

[人材の獲得・確保・育成(構造設計手法の高度化・組織力強化)]
(5) エネルギー法を用いた設計の支援ツール整備と高度設計手法の展開
エネルギー法は制振構造に適した比較的新しい構造設計手法で、大型物流施設などの制振構造を採用する物件への適用により、設計期間の短縮と鉄骨量の削減効果を期待しております。
当連結会計年度では、高度設計手法に関する社内体制の強化として、エネルギー法の設計支援ツールを整備するとともに、主に若手社員を対象とした社内教育を実施し、2物件においてエネルギー法による設計を実施しております。次期連結会計年度においても、引き続き大型物流施設などへのエネルギー法による設計を適用するとともに、若手社員の実践的教育の継続や、最適化設計の導入など、新規物件の受注に繋げる取り組みを行ってまいります。

[DX推進(省力化施工技術の展開)]
(6) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発
建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランスフォーメーション(ロボット変革)の推進を図るべく設立された「建設RXコンソーシアム」に当社も参画しております。当連結会計年度では、建築ロボット活用のための安全指針の制定やガイドラインを改定するなど、生産性向上に向けた取組みを継続しております。また、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」は、当連結会計年度においてサブスクリプションによる他社へのサービスを拡大しております。次期連結会計年度では当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指してまいります。

[環境・社会への貢献(環境配慮型施工技術・健康科学技術)]
(7) 環境配慮型コンクリートの開発と実装
環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性の2種類があります。当社では、CO2排出量を最大60%程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性のものとの両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では環境配慮型コンクリート(BB+FA:JISマーク品)を7,000m3程度を採用したことで、アップフロントカーボンを約1,000(t)削減いたしました。
今後も継続して環境経営に資する取組みを積極的に展開しつつCO2排出量の削減に貢献してまいります。当社はNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)GI基金事業にも再委託先として参画しており、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を推進しており、昨年度は大阪・関西万博にカーボンプールコンクリートのベンチを設置しております。次期連結会計年度においても、BB+FAを含めてより多くの実施工物件に適用することを目指し、脱炭素社会に向けて貢献してまいります。

(8) 健康現場事務所「Wellness ContainerⓇ」の実装
名古屋支店で検証した健康科学技術と土関連プロダクト等を融合した取組みとして、建設作業所で勤務する職員の健康増進にエビデンスをもって貢献するため、健康現場事務所プロジェクトを発足し、ウェルネスコンテナの全国展開を目指しております。当連結会計年度では、全国計8つの作業所において、事業主・社員・協力業者らが協働したワークショップを実施し、現場事務所を、土・木・緑をふんだんに取り入れたウェルネスコンテナにリフォームしました。次期連結会計年度においても、現場で働く職員の早期疲労回復や認知機能向上による生産性向上に資する取組みを継続的に実施してまいります。

また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。