ＥＲＩホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2026年5月期)

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
(連結子会社) 日本ERI株式会社 (注)2、3	東京都港区赤坂	100,000	確認検査事業、住宅性能評価事業及び関連事業等	100.0	当社の取締役が同社の代表取締役及び取締役を兼任しております。また、当社の従業員が同社より出向しております。
株式会社住宅性能評価センター (注)2、4	東京都新宿区新宿	100,000	確認検査事業、住宅性能評価事業及び関連事業等	97.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社福田水文センター (注)2	北海道札幌市北区	25,000	水文・水資源の調査、測量・計画・設計等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社ERIソリューション	東京都港区南青山	80,000	施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社サッコウケン	北海道札幌市中央区	15,000	確認検査事業、住宅性能評価事業、調査診断事業及び関連事業	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
国土工営コンサルタンツ株式会社	大阪府大阪市東淀川区	10,000	建設コンサルタント事業、橋梁などの点検、BIM/CIMのモデリング、外国人技術者の派遣等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社東京建築検査機構 (注)2	東京都中央区日本橋富沢町	100,000	確認検査事業、構造計算適合性判定事業、施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等	98.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社ERI検査センター	東京都品川区西五反田	10,000	建築設備の定期検査、特定建築物の定期調査等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社森林環境リアライズ	北海道札幌市中央区	20,000	森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
道建コンサルタント株式会社	北海道伊達市梅本町	12,000	建設コンサルタント事業、測量事業等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
アジアコンサルタント株式会社	三重県松阪市高町	10,000	建設コンサルタント事業、測量事業等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社イーピーエーシステム	東京都渋谷区南平台町	10,000	建築CAD・積算システムの受託開発等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社ERIアカデミー	東京都港区赤坂	60,000	建築士の定期講習等	100.0 (100.0)	当社連結子会社の従業員が同社の代表取締役を兼任しております。
日建コンサルタント株式会社	北海道札幌市北区	30,000	建設コンサルタント事業、測量事業等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
株式会社ERIRobotics	東京都品川区西五反田	23,500	ドローンの開発、製造及び点検等	84.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
太栄コンサルタンツ株式会社	愛知県名古屋市中区	27,000	建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等	100.0	当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。
(その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)5、6	東京都豊島区西池袋	54,259	電気・ガス事業、通信事業、取次販売事業等	(被所有) 24.26	―

(注) 1 議決権の所有割合に、括弧書きで記載されている数値は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 日本ERI株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,956,865千円
② 経常利益 3,664,059 〃
③ 当期純利益 2,460,975 〃
④ 純資産額 3,890,255 〃
⑤ 総資産額 7,076,489 〃
4 株式会社住宅性能評価センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,430,956千円
② 経常利益 559,458 〃
③ 当期純利益 394,615 〃
④ 純資産額 1,628,164 〃
⑤ 総資産額 2,244,073 〃
5 有価証券報告書を提出しています。
6 株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、その子会社等であるUH Partners 2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合、光通信KK投資事業有限責任組合、光通信株式会社、エスアイエル投資事業有限責任組合、さくら損害保険株式会社の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。