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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YIA0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レアジョブ 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
2007年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立
2007年11月オンライン英会話事業を開始
2008年3月本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年10月フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立
2009年8月法人向けサービスを開始
2010年3月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2012年1月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2014年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年9月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
2015年5月本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2015年7月三井物産株式会社と資本業務提携
2016年2月株式会社増進会出版社(現・株式会社増進会ホールディングス)と資本業務提携
2016年8月フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立
2017年1月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化
2018年3月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始
2018年10月オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」を提供開始
2019年12月一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2020年6月AIスピーキングテスト「PROGOS®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト powered by PROGOS®」のサービス提供を開始
2020年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年12月「PROGOS®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞
2021年3月法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立
2021年10月ALT(Assistant Language Teacher:外国語指導助手)派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携
2021年12月資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化
2021年12月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破

2022年1月レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行
2023年4月「株式会社ボーダーリンク」を完全子会社化
2023年4月ChatGPTを活用して英会話をサポートする「レッスンAIアシスタント機能」をリリース
2023年8月レアジョブ英会話で「ネイティブ講師」のレッスン提供を開始




年月概要
2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年12月「PROGOS®」の受験状況を監視する機能「PROGOSオンライン試験監視」を正式リリース
2024年3月株式会社ボーダーリンクが、パキスタン政府と連携してALT人材の受入を開始
2024年11月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携
2025年2月海外向けレアジョブ英会話アプリ「RareLingo」を、150を超える国と地域でリリース
2025年3月株式会社プロゴスが、世界的な英語学習サービス「EnglishCentral」と連携し、教育機関向けのスピーキング評価を強化するソリューション提供を開始
2025年7月「PROGOS®」が100万人受験を突破
2025年8月キンダーガーテン・アフタースクールの運営及びカリキュラム開発等の教育事業を展開する「株式会社東京インターナショナルスクールグループ」を完全子会社化
2026年1月資格サービス事業を会社分割により新設した株式会社資格スクエアの全株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡
2026年1月プロコーチとAIが伴走する「レアジョブ英会話コーチング」を提供開始
2026年4月英語中上級・CEFR B1の伸び悩みを突破する企業向け研修「CAPE-Impact」の本格提供を開始
2026年5月株式会社学研ホールディングスによる完全子会社化に向け、同社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30682] S100YIA0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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