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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YNM9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東北特殊鋼株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1)特殊鋼事業
持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの取り組みは、各国の政策動向や地政学的リスクの影響により短期的には変動が見られるものの、中長期的には不可逆的な潮流となっております。特に当社の主力分野である自動車関連産業においては、電動化に加え、水素、燃料電池、合成燃料等の多様な動力源の併存が想定されており、従来以上に幅広い技術対応力が求められております。このような環境のもと、当社はEV向け製品のみならず、非自動車分野を含めた新規用途の開拓および高付加価値製品の創出を推進しております。
また、エネルギー分野においては、生成AIやデータセンターの拡大に伴う電力需要の増加や、再生可能エネルギー・グリーンエネルギー分野の成長を背景に、多様なエネルギー源を前提とした柔軟な供給体制の構築が進んでおります。さらに、世界的なサプライチェーンの再編や地政学リスクの高まりを受け、原材料調達および生産体制の最適化が重要な経営課題となっております。
当社は、こうした事業環境の変化に対応するため、これまで培ってきた磁性機能材料、特殊合金、複合加工プロセス等のコア技術を基盤としつつ、研究開発領域の拡張と製品ポートフォリオの変革に取り組んでおります。具体的には、次世代自動車関連機器、半導体製造装置、各種産業機器、水素・アンモニア等の新エネルギーキャリア向け機器に使用される電磁ステンレス鋼に加え、環境課題に対応する非鉛快削鋼の開発にも取り組んでおり、製品構成、品質管理、生産体制の最適化を通じて競争力の強化に努めております。
2022年度より参画している国家プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業」では、電動車向けモーターの効率向上に貢献する材料および関連技術の開発において一定の成果を上げており、知的財産の戦略的活用を通じて競争優位性の確立を目指しております。
また、当社独自の熱処理加工、表面改質、熱拡散接合、部品加工などを組み合わせた複合加工プロセスでは、社外サプライチェーンとの連携を強化し、半導体・エネルギー分野の変化に迅速かつ柔軟に対応した新技術の開発を推進しております。とりわけ、拡散接合を中核とした積層造形技術を活用し、電機電子機器、各種熱マネジメント装置、精密フィルター、再生可能エネルギー関連機器などに向けたソリューションの提供にも注力しております。
なお、拡散接合は材料の高機能化を実現するプロセスでもあり、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アルミなどの異種材料の接合により、お客様の新たな機能開発ニーズに応えるとともに、当社独自の異種金属接合による新材料の開発も進めております。東北大学との共同開発による異種磁性材料を接合した磁歪クラッド材は、国立および公的研究機関との連携のもと、病害の発生抑制に資する加振装置に応用されており、施設園芸分野における無農薬・減農薬の持続可能な農業への貢献が期待されています。さらに、エネルギーハーベスティング用途の発電素子としての活用も期待されています。
これらの取り組みにより、当社は事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、顧客とのパートナーシップの深化および持続可能な社会への貢献を図るとともに、企業価値の最大化を目指してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は480,641千円であります。
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01245] S100YNM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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