有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD5L (EDINETへの外部リンク)
株式会社LIXIL 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性6名 (役員のうち女性の比率35.3%)
a.取締役の状況
(注)1.取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、石野博、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、綿引万里子の各氏は、社外取締役です。
2.2025年6月19日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
b.執行役の状況
(注)2026年4月1日から2027年3月31日まで。
c.定時株主総会後の取締役の状況
・2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)
当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しています。
この議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況及び各委員会の構成は、以下のとおりとなります。なお、取締役会議長及び各委員会の構成は、同定時株主総会終了後の取締役会に付議予定です。
また、この議案が承認可決された場合の定時株主総会後の役員(取締役及び執行役)の男女別人数及び女性の比率は、「男性11名、女性5名(役員のうち女性の比率31.3%)」となる予定です。
(注)1.取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、石野博、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、綿引万里子の各氏は、社外取締役です。
2.2026年6月18日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.各委員会の構成は、以下のとおりです。
・取締役会構成の考え方(2026年6月18日開催予定の定時株主総会後の取締役会構成について)
指名委員会は、「LIXIL Playbook」で定めた課題の解決やインパクト戦略の実行を監督するため、取締役会にとって特に重要である姿勢・視点及びスキルについて、「全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点」と「取締役会全体として備えるべきスキル」の双方を特定しています。「サステナビリティ」及び「リスク管理」は、全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点であり、その他9つのスキルは、社外取締役が有する専門性の高いスキルを総合することによって取締役会全体で備えるべきスキルと考えています。指名委員会では、取締役候補者の選定に当たり、各取締役候補者が上記姿勢・視点を有していることを確認するとともに、個々の社外取締役候補者が有する専門性の高いスキルのバランスを考慮し、取締役会の構成を議論しています。なお、当社の取締役会に求められる姿勢・視点及びスキルは、経営戦略や経営環境により変化し得るため、今後も指名委員会において随時見直しを行い、その内容を開示していきます。
全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点及び必要と判断した理由
取締役会全体として備えるべきスキル及び必要と判断した理由(社外取締役に対して特定)
・スキルマトリックス
当社は、「サステナビリティ」及び「リスク管理」を「全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点」と位置付けています。他方、下記の「取締役会全体として備えるべきスキル」では、経営陣による果断な業務執行を適切に監督する体制を確保するために、各社外取締役が有するスキルのうち、指名委員会が特に専門性が高いと判断し、その発揮を強く期待するスキルを特定しています。そのため、社内取締役のスキル該当有無は特定しておらず、「-」としています。なお、スキルマトリックスを用いて特定した発揮を期待するスキルについては各社外取締役に共有しています。これらのプロセスにより、取締役会の実効性向上のために強化すべきスキルを確認し、今後の社外取締役候補者の要件定義及び交代計画を指名委員会において慎重に議論しています。
・社外取締役に対し特定したスキルの主な根拠となる経験等
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において8名です。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めています。
イ.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者(以下、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。)
ロ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ.当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者
ニ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
ホ.当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
ヘ.当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体(法人等という。)である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の2%を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト.弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体(弁護士法人等という。)である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の2%を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ.からト.までのいずれかに該当する者
リ.過去5年間において、イ.からチ.までのいずれかに該当していた者
ヌ.当社グループの業務執行者(イ.の定めに関わらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。)が役員に就任している会社の業務執行者
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
株価連動報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)
2025年の定時株主総会後に、取締役の報酬制度として、ファントムストック制度に代わり、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。当社の譲渡制限付株式報酬制度については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
当社株式の所有
社外取締役の当社株式の所有数は以下のとおりです。
取引関係
綿引万里子氏と当社グループの間には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.関連当事者」に記載のとおり、取引関係がありますが、取引額は当連結会計年度売上収益の1%未満と僅少であり、取引条件は市場実勢を勘案して決定しており、当該取引関係は同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
全員が社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性6名 (役員のうち女性の比率35.3%)
a.取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 瀬戸 欣哉 | 1960年6月25日生 |
| (注)2 | 767 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ファ ジン ソン モンテサーノ (Hwa Jin Song Montesano) | 1971年4月24日生 |
| (注)2 | 133 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 青木 淳 | 1957年4月30日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石塚 茂樹 | 1958年11月14日生 |
| (注)2 | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石野 博 | 1951年4月10日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大堀 龍介 | 1964年10月31日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金野 志保 | 1963年6月28日生 |
| (注)2 | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田村 真由美 | 1960年5月22日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 取締役会議長 | 西浦 裕二 | 1953年1月3日生 |
| (注)2 | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 綿引 万里子 | 1955年5月2日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 931 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.2025年6月19日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
b.執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役 社長兼CEO | 瀬戸 欣哉 | 1960年6月25日生 | a.取締役の状況 参照 | (注) | 767 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役 副社長 | 金澤 祐悟 | 1976年6月20日生 |
| (注) | 66 | ||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務 | ビジョイ モハン (Bijoy Mohan) | 1970年7月8日生 |
| (注) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務 | 吉田 聡 | 1963年5月11日生 |
| (注) | 46 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務 | 大西 博之 | 1963年9月22日生 |
| (注) | 48 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務 | 藤田 真理子 | 1971年4月20日生 |
| (注) | 15 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務 | キム ハンスル (Hanseul Kim) | 1978年9月29日生 |
| (注) | 24 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務 | エリン マッカスカー(Erin McCusker) | 1984年4月29日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 969 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
c.定時株主総会後の取締役の状況
・2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)
当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しています。
この議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況及び各委員会の構成は、以下のとおりとなります。なお、取締役会議長及び各委員会の構成は、同定時株主総会終了後の取締役会に付議予定です。
また、この議案が承認可決された場合の定時株主総会後の役員(取締役及び執行役)の男女別人数及び女性の比率は、「男性11名、女性5名(役員のうち女性の比率31.3%)」となる予定です。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 取締役 | 瀬戸 欣哉 | 1960年6月25日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 767 |
| 取締役 | 金澤 祐悟 | 1976年6月20日生 | b.執行役の状況 参照 | (注)2 | 66 |
| 取締役 | 藤田 真理子 | 1971年4月20日生 | b.執行役の状況 参照 | (注)2 | 15 |
| 取締役 | 青木 淳 | 1957年4月30日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 3 |
| 取締役 | 石塚 茂樹 | 1958年11月14日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 3 |
| 取締役 | 石野 博 | 1951年4月10日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 3 |
| 取締役 | 大堀 龍介 | 1964年10月31日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 3 |
| 取締役 | 金野 志保 | 1963年6月28日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 3 |
| 取締役 | 田村 真由美 | 1960年5月22日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 3 |
| 取締役 取締役会議長 | 西浦 裕二 | 1953年1月3日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 3 |
| 取締役 | 綿引 万里子 | 1955年5月2日生 | a.取締役の状況 参照 | (注)2 | 8 |
| 計 | 879 | ||||
2.2026年6月18日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.各委員会の構成は、以下のとおりです。
| 氏名 | 指名委員会 | 監査委員会 | 報酬委員会 |
| 瀬戸 欣哉 | |||
| 金澤 祐悟 | |||
| 藤田 真理子 | |||
| 青木 淳 | 委員 | 委員長 | |
| 石塚 茂樹 | 委員 | ||
| 石野 博 | 委員 | 委員 | |
| 大堀 龍介 | 委員 | 委員長 | |
| 金野 志保 | 委員 | ||
| 田村 真由美 | 委員 | ||
| 西浦 裕二 | |||
| 綿引 万里子 | 委員長 | 委員 |
・取締役会構成の考え方(2026年6月18日開催予定の定時株主総会後の取締役会構成について)
指名委員会は、「LIXIL Playbook」で定めた課題の解決やインパクト戦略の実行を監督するため、取締役会にとって特に重要である姿勢・視点及びスキルについて、「全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点」と「取締役会全体として備えるべきスキル」の双方を特定しています。「サステナビリティ」及び「リスク管理」は、全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点であり、その他9つのスキルは、社外取締役が有する専門性の高いスキルを総合することによって取締役会全体で備えるべきスキルと考えています。指名委員会では、取締役候補者の選定に当たり、各取締役候補者が上記姿勢・視点を有していることを確認するとともに、個々の社外取締役候補者が有する専門性の高いスキルのバランスを考慮し、取締役会の構成を議論しています。なお、当社の取締役会に求められる姿勢・視点及びスキルは、経営戦略や経営環境により変化し得るため、今後も指名委員会において随時見直しを行い、その内容を開示していきます。
全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点及び必要と判断した理由
| サステナビリティ | 「LIXIL Playbook」で定めた優先課題とインパクト戦略を適切に監督するに当たり、地球環境や人権を重視する姿勢や視点は、全ての取締役が備えるべきであるため |
| リスク管理 | 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、顕在的・潜在的なリスクを的確に見極め、実効性の高い監督を行うことで、経営執行における適切なリスクテイクと果断な意思決定を支えるため |
取締役会全体として備えるべきスキル及び必要と判断した理由(社外取締役に対して特定)
| 企業経営 | 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、資本コストを踏まえ収益性・成長性を意識し、「LIXIL Playbook」に示された戦略の実行と適切なリスクテイクによる経営が推進されているか、高度な企業経営の経験に基づき、実効性の高い監督を行うため |
| 海外事業 | 当社の持続的成長にとって重要な位置をなす海外事業において、グローバルなブランド・ポートフォリオを活用した事業戦略及び海外事業の特性に応じたマネジメントの最適化について、実効性の高い監督を行うため |
| 行政機関・公共政策 | 当社の製品やサービス、事業プロセスを通じて社会課題の解決を目指し、企業活動の根幹であるガバナンスを支えるため |
| 財務・会計・M&A | 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、強固な財務基盤の構築、資本コストを踏まえた成長投資(M&A含む)の推進及び安定的な利益の還元を実現する財務戦略の策定について、実効性の高い監督を行うため |
| 法務・コンプライアンス | 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の基盤である、公正で透明性の高いガバナンス・コンプライアンス体制を構築・監督するため |
| 人材育成・開発 | インクルージョンの当社DNAへの組み込み、人材育成への投資、従業員エクスペリエンスの向上等を柱とした当社のグローバルな人事戦略の推進について、人的資本経営の観点から監督を行うため |
| 営業・マーケティング | 市場・顧客動向の変化への対応、幅広いブランド・ポートフォリオの活用と事業の最適化について、実効性の高い監督を行うため |
| 製造・技術・研究開発 | 「LIXIL Playbook」に示された戦略の着実な実行とイノベーションによる価値創造、製品やサービスの製造・開発、品質向上の推進について、実効性の高い監督を行うため |
| IT・デジタル | 情報セキュリティ体制、デジタル・トランスフォーメーション(DX)による既存ビジネスの変革、新規ビジネスの開発及び生産性の向上に資する経営戦略の実行について、適切な監督を行うため |
・スキルマトリックス
当社は、「サステナビリティ」及び「リスク管理」を「全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点」と位置付けています。他方、下記の「取締役会全体として備えるべきスキル」では、経営陣による果断な業務執行を適切に監督する体制を確保するために、各社外取締役が有するスキルのうち、指名委員会が特に専門性が高いと判断し、その発揮を強く期待するスキルを特定しています。そのため、社内取締役のスキル該当有無は特定しておらず、「-」としています。なお、スキルマトリックスを用いて特定した発揮を期待するスキルについては各社外取締役に共有しています。これらのプロセスにより、取締役会の実効性向上のために強化すべきスキルを確認し、今後の社外取締役候補者の要件定義及び交代計画を指名委員会において慎重に議論しています。
| 氏 名 | 取締役会全体として備えるべきスキル(社外取締役に対して特定) | ||||||||
| 企業経営 | 海外事業 | 行政機関 ・ 公共政策 | 財務・ 会計・M&A | 法務・ コンプライアンス | 人材育成 ・ 開発 | 営業・ マーケ ティング | 製造・ 技術・ 研究開発 | IT・ デジタル | |
| 瀬戸 欣哉 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 金澤 祐悟 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 藤田 真理子 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 青木 淳 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 石塚 茂樹 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 石野 博 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 大堀 龍介 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 金野 志保 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 田村 真由美 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 西浦 裕二 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 綿引 万里子 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
・社外取締役に対し特定したスキルの主な根拠となる経験等
| 氏 名 | 社外取締役に対し特定したスキルの主な根拠となる経験等 |
| 青木 淳 | 企業経営: 株式会社資生堂 代表取締役の経験、カーディフ生損保の創業とCEOの経験 海外事業: BNPパリバ・カーディフ本社における業務執行の経験 人材育成・開発: 株式会社資生堂におけるCPOの経験 営業・マーケティング: 株式会社資生堂におけるクリエイティブ本部長(宣伝・デザイン担当)の経験 製造・技術・研究開発: 一級建築士であり、都市計画・建物・建材等に関する知見を有する |
| 石塚 茂樹 | 企業経営: ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 代表執行役副会長の経験 海外事業: グローバル企業(ソニーグループ株式会社)における業務執行の経験 人材育成・開発、営業・マーケティング、製造・技術・研究開発、IT・デジタル: ソニー株式会社における技術開発の実務や製造事業所長を含む全てのエレクトロニクス事業の統括責任者の経験 |
| 氏 名 | 社外取締役に対し特定したスキルの主な根拠となる経験等 |
| 石野 博 | 企業経営: 関西ペイント株式会社 代表取締役社長の経験 海外事業、営業・マーケティング: 関西ペイント株式会社においてグローバル展開を主導した経験 行政機関・公共政策: 海外政府機関等との折衝の経験 製造・技術・研究開発: いすゞフィリピン社でアジアカーの開発、製造、技術の責任者の経験 |
| 大堀 龍介 | 行政機関・公共政策: 経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~(伊藤レポート)」委員その他各種会議体委員の経験 財務・会計・M&A: 日本証券アナリスト協会認定アナリストとしての知見、JPモルガン運用部門本部長兼日本株式CIOの経験 法務・コンプライアンス: JPモルガン運用部門本部長兼日本株式CIOの経験 人材育成・開発: JPモルガン運用部門本部長としてアナリスト及びファンドマネジャーの育成に携わった経験 |
| 金野 志保 | 行政機関・公共政策: 警察庁総合セキュリティ対策会議委員、川崎市幸区民間活用推進委員会委員の経験 法務・コンプライアンス: 弁護士の経験 人材育成・開発: 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 委員の経験 |
| 田村 真由美 | 企業経営: 複数のグローバル企業(ジョンソン株式会社等)の経営計画策定の経験 海外事業: 複数のグローバル企業における業務執行の経験 財務・会計・M&A: グローバル企業(ウォルマート・ジャパンHD合同会社)におけるCFOの経験 法務・コンプライアンス: 複数の上場企業における監査役の経験 |
| 西浦 裕二 | 企業経営、行政機関・公共政策、財務・会計・M&A、人材育成・開発、営業・マーケティング: アリックスパートナーズにおいてコンサルタントとして企業再生を数多く手掛けた経験及び同社米国本社副会長の経験、アクサ生命(日本)会長の経験 IT・デジタル: 複数のIT企業における社外取締役の経験 |
| 綿引 万里子 | 行政機関・公共政策: 行政・労働問題に関する民事事件の担当経験 法務・コンプライアンス: 裁判官、弁護士、複数の第三者委員会委員長等の経験 人材育成・開発: 高等裁判所長官等としての人事管理・人材育成の経験 |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において8名です。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めています。
イ.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者(以下、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。)
ロ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ.当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者
ニ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
ホ.当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
ヘ.当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体(法人等という。)である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の2%を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト.弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体(弁護士法人等という。)である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の2%を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ.からト.までのいずれかに該当する者
リ.過去5年間において、イ.からチ.までのいずれかに該当していた者
ヌ.当社グループの業務執行者(イ.の定めに関わらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。)が役員に就任している会社の業務執行者
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
株価連動報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)
2025年の定時株主総会後に、取締役の報酬制度として、ファントムストック制度に代わり、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。当社の譲渡制限付株式報酬制度については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
当社株式の所有
社外取締役の当社株式の所有数は以下のとおりです。
| 氏 名 | 当社株式の所有数 |
| 青木 淳 | 3,074株 |
| 石塚 茂樹 | 3,074株 |
| 石野 博 | 3,074株 |
| 大堀 龍介 | 3,074株 |
| 金野 志保 | 3,074株 |
| 田村 真由美 | 3,074株 |
| 西浦 裕二 | 3,074株 |
| 綿引 万里子 | 8,074株 |
取引関係
綿引万里子氏と当社グループの間には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.関連当事者」に記載のとおり、取引関係がありますが、取引額は当連結会計年度売上収益の1%未満と僅少であり、取引条件は市場実勢を勘案して決定しており、当該取引関係は同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
全員が社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01317] S100YD5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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