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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y6RH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイケン 提出会社の経営指標等 (2026年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2) 提出会社の経営指標等
回次第74期第75期第76期第77期第78期
決算年月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月2026年2月
売上高(千円)9,864,87010,599,52810,881,76111,024,53110,947,365
経常利益(千円)389,181473,786485,709336,299290,007
当期純利益(千円)257,445316,102328,746246,189295,548
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)481,524481,524481,524481,524481,524
発行済株式総数(株)5,970,4805,970,4805,970,4805,970,4805,970,480
純資産額(千円)12,587,92512,660,33513,052,13613,206,44313,584,232
総資産額(千円)15,555,13815,932,78715,851,83015,781,10116,601,766
1株当たり純資産額(円)2,171.282,308.822,380.292,408.432,477.34
1株当たり配当額(円)15.0015.0015.0020.0020.00
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)44.4157.1459.9544.9053.90
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)80.979.582.383.781.8
自己資本利益率(%)2.12.52.61.92.2
株価収益率(倍)16.5113.1413.7418.0015.38
配当性向(%)33.826.225.044.537.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)655,372355,743△165,930280,866-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△294,861△249,917△530,437△555,583-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△87,352△303,845△82,135△82,368-
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)4,187,9913,992,3473,214,3242,858,026-
従業員数(名)304320328329331
〔外、平均臨時雇用者数〕〔50〕〔39〕〔41〕〔47〕〔49〕
株主総利回り(%)99.7104.1115.9116.4121.9
(比較指標:TOPIX配当込)(%)(103.4)(112.2)(154.4)(158.4)(238.4)
最高株価(円)828797979883900
最低株価(円)710645700660698
(注)1 第77期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第77期の1株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当3円を含んでおります。
6 第78期より連結財務諸表を作成しているため、第78期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100Y6RH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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