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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE42 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SWCC株式会社 関係会社の状況 (2026年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


2026年3月31日現在
名称住所資本金または
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等資金援助営業上の取引
(連結子会社)
㈱TOTOKU東京都
港区
6,739通信・コンポーネンツ事業51.0相互に製品の販売・購入
SFCC㈱川崎市
川崎区
1,620エネルギー・インフラ事業100.0相互に製品の販売・購入
冨士電線㈱神奈川県
伊勢原市
318通信・コンポーネンツ事業100.0相互に製品の販売・購入
㈱アクシオ東京都
品川区
310その他100.0-情報システムの構築・運用の委託
㈱SDS川崎市
川崎区
100エネルギー・インフラ事業
通信・コンポーネンツ事業
その他
100.0-当社製品の販売、原材料の購入
㈱ロジス・ワークス川崎市
川崎区
95その他100.0-当社製品の
物流の委託、
当社製品の販売
昭光機器工業㈱相模原市
中央区
80エネルギー・インフラ事業100.0同社製品の
購入
㈱特電長野県
上田市
48通信・コンポーネンツ事業40.2
(40.2)
--同社製品の
購入
㈱トクデンプロセル群馬県
高崎市
45通信・コンポーネンツ事業51.0
(51.0)
---
㈱昭和サイエンス川崎市
川崎区
40エネルギー・インフラ事業81.0--
㈱エステック川崎市
川崎区
20エネルギー・インフラ事業100.0工事の外注
愛世達喜(上海)投資有限公司中国千米ドル
23,445
エネルギー・インフラ事業
通信・コンポーネンツ事業
その他
100.0--
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.ベトナム千米ドル
7,000
通信・コンポーネンツ事業100.0-当社材料の
支給、同社製品の購入
嘉興昭和機電有限公司中国千米ドル
5,150
通信・コンポーネンツ事業100.0
(100.0)
--
福清昭和精密電子有限公司中国千米ドル
3,400
通信・コンポーネンツ事業100.0
(100.0)
-同社製品の
購入
TTI LAGUNA PHILIPPINES
INC.
フィリピ
千米ドル
3,387
通信・コンポーネンツ事業51.0
(51.0)
---
PT. TOTOKU INDONESIAインドネ
シア
千米ドル
2,300
通信・コンポーネンツ事業51.0
(51.0)
---
東特(浙江)有限公司中国千人民元
89,393
通信・コンポーネンツ事業51.0
(51.0)
---
東莞昭和機電有限公司中国千人民元
24,207
通信・コンポーネンツ事業100.0
(100.0)
--
SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.ベトナム百万ドン
45,100
通信・コンポーネンツ事業100.0-
(持分法適用関連会社)
富通昭和線纜(杭州)有限公司中国千人民元
524,230
通信・コンポーネンツ事業48.9-
特変電工昭和(山東)電纜附件有限公司中国千米ドル
14,000
エネルギー・インフラ事業35.0-当社製品の
販売
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 SFCC㈱、㈱TOTOKUおよび愛世達喜(上海)投資有限公司は特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 香港昭和有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
5 富通昭和線纜(天津)有限公司および華和工程有限公司は、当連結会計年度より、株式の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
6 SFCC㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
当連結会計年度
主要な損益情報等
SFCC㈱
(1)売上高(百万円)71,574
(2)経常利益(百万円)6,181
(3)当期純利益(百万円)4,300
(4)純資産額(百万円)9,072
(5)総資産額(百万円)24,629


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01336] S100YE42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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