東洋製罐グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
包装容器事業	10,087	[1,685]
エンジニアリング・充填・物流事業	4,721	[581]
鋼板関連事業	1,647	[82]
機能材料関連事業	1,240	[69]
不動産関連事業	5	[2]
その他	834	[63]
全社(共通)	533	[46]
合計	19,067	[2,528]

(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
533	[46]	42.3	16.9	7,573,087	1.9

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度より算定方法を一部変更しております。変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均年間給与額は7,429,631円であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は、変更後の算出方法に基づく給与額の増減率であります。
4.当社の従業員は全てセグメント区分上「全社(共通)」に含まれております。

③最大人員会社の状況
イ.当事業年度における従業員数が最も多い会社

東洋製罐㈱					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,534	[509]	40.2	17.9	7,169,377	5.2

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
ロ.上記イ.の次に従業員数が多い会社

東洋鋼鈑㈱					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,533	[58]	39.9	15.3	7,774,123	5.1

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
イ.当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
ロ.2026年3月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,074人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
9.9	100.0	88.9	90.9	90.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、2026年3月31日現在の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2025年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、2025年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。
ロ.連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度
名称	管理的地位に ある労働者に 占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用労働者
東洋製罐㈱	1.5	100.0	75.2	77.5	51.8
東洋製罐グループエンジニアリング㈱	0.0	75.0	79.7	72.1	141.0
東洋鋼鈑㈱	6.8	100.0	77.4	82.6	61.3
㈱富士テクニカ宮津	-	0.0	75.3	77.9	68.0
鋼鈑工業㈱	2.6	100.0	69.6	74.5	61.8
東洋パックス㈱	16.7	-	-	-	-
東罐興業㈱	8.1	100.0	67.8	68.6	63.8
日本トーカンパッケージ㈱	1.6	88.2	66.6	68.2	47.1
日本クロージャー㈱	4.6	100.0	67.8	69.9	60.0
メビウスパッケージング㈱	4.5	118.7	94.4	112.7	85.3
東洋ガラス㈱	6.2	92.8	82.7	83.6	70.2
東洋佐々木ガラス㈱	-	100.0	90.9	92.3	45.0
東洋エアゾール工業㈱	0.0	100.0	59.1	80.1	80.9
TOMATEC㈱	5.4	100.0	92.2	87.0	52.0
東洋メビウス㈱