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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH06 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社横河ブリッジホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
橋梁事業1,649
システム建築事業466
エンジニアリング事業390
先端技術事業197
その他事業4
全社(共通)63
合計2,769
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
3.従業員数が前期末と比べて674名増加していますが、その主な理由は、2026年3月30日付で株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化したためです。

②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
6742.917.38,600,4180.3

セグメントの名称従業員数(人)
橋梁事業7
システム建築事業4
エンジニアリング事業2
先端技術事業-
その他事業4
全社(共通)50
合計67
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
2.平均年間給与(税込金額)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
4.当事業年度における提出会社の平均年間給与は8,600,418円、対前事業年度増減率は+0.3%です。
当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、出向者構成の変動、人員構成の変化、賞与及び手当の支給実態等の影響を受けています。

③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱横河ブリッジ
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
1,15543.618.78,268,089△0.4
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.平均年間給与(税込金額)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
3.株式会社横河ブリッジにおける平均年間給与は8,268,089円、対前事業年度増減率は△0.4%です。
当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、新卒採用者及び中途採用者の増加に伴う人員構成の変化、残業代支給額の減少傾向及び各種手当の支給実態等の影響を受けています。このため、平均年間給与の対前事業年度増減率は、必ずしも処遇改善の状況のみを示すものではありません。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
㈱横河ブリッジシステム建築
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
45540.411.67,234,655△2.3
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.平均年間給与(税込金額)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
3.株式会社横河ブリッジシステム建築における平均年間給与は7,234,655円、対前事業年度増減率は△2.3%です。
当該増減率は、ベースアップの実施等による賃金水準の見直しの結果に加え、新卒採用者及び中途採用者の増加に伴う人員構成の変化、残業代支給額の減少傾向及び各種手当の支給実態等の影響を受けています。このため、平均年間給与の対前事業年度増減率は、必ずしも処遇改善の状況のみを示すものではありません。
④労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河ブリッジシステム建築の従業員を構成員とする組合(産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属)、連結子会社株式会社横河NSエンジニアリング従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社横河ブリッジ技術情報従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社極東興和株式会社従業員を構成員とする組合(全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属する組合および無所属の2組合)、連結子会社東日本コンクリート株式会社従業員を構成員とする組合(無所属)の7組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社及び連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S100YH06)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
当事業年度
名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の
割合(%)
(注) 1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注) 2
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 1
全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・
有期労働者
当社5.0100.073.869.6122.4
㈱横河ブリッジ1.4106.764.666.263.9
㈱横河ブリッジシステム建築1.0100.063.766.577.6
㈱横河NSエンジニアリング4.7100.062.162.264.6
㈱楢崎製作所0.0-64.781.069.5
㈱横河ブリッジ技術情報10.0100.069.371.658.7
㈱ビーアールホールディングス0.0-70.573.857.9
極東興和㈱0.0100.064.069.046.2
東日本コンクリート㈱0.0100.078.174.2105.8
ケイ・エヌ情報システム㈱