日工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では引き続き堅調な雇用や消費等に支えられ、順調に推移しましたが、欧州は一部を除き、全般に停滞気味に推移し、また中国や新興国も経済成長率が鈍化する等、全体として緩やかな拡大にとどまりました。一方、日本経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られてきましたが、このところの資源価格の下落、新興国経済の減速の影響から輸出・生産面に鈍さが見られ始めるなど、先行きは予断を許さない状況になっております。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、公共投資は緩やかな減少傾向にあり、民間建設投資も一服感が見られるなど、全般的には一時の過熱感は解消されてきております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で大きく増加しました。これは、大型物件が増加したことが一番の要因です。またメンテナンス事業も、アスファルト合材の出荷量は前年より、減少したものの、積極的な営業活動の結果売上高が増加しました。コンクリートプラント関連事業の売上高も前期比で大きく増加しました。生コンの出荷量は、前期比で減少はしたものの、ユーザーは中長期の需要を展望し、設備投資意欲は旺盛で、中でも大型物件が増加した結果売上高が大きく増加しました。
海外では、中国の建機市場全般が低調な中でも、積極的な営業活動の結果中国市場でのアスファルトプラント関連事業の売上高は前期比増加しました。また、昨年度、初めて輸出実績の上がったタイ・インドネシアでも継続的に受注し、ロシア向けアスファルトプラントの輸出の減少を補い、輸出金額は増加しました。一方でコンクリートプラント関連事業の海外売上高は前期比減少しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業ともに対前年を上回ったため、前期比11.1%増の341億10百万円となりました。
損益面につきましては、連結営業利益は前期比11.1%減の16億29百万円となりました。減益となった最大の要因は外注費用の増加であります。また、連結経常利益は赤字の持分法適用対象会社が連結から外れたため、前期比4.1%増の16億48百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はベニングホーヘン(有・合)の持分20%を譲渡した特別利益があり、前期比40.6%増の18億96百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。


国内のアスファルトプラント製品につきましては、複数の大型物件の売上が貢献し、売上高は前期比大幅に増加しました。メンテナンス事業もアスファルト合材の出荷量が減少した中で売上高は前期比増加しました。海外も、中国市場、ASEAN市場での受注が増加したため売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比14.5%増の172億52百万円となりました。


コンクリートプラント製品につきましては、ユーザーの旺盛な設備投資意欲を受け受注が伸び、更には、市場シェアを伸ばしたことで、売上高は前期比大幅に増加しました。一方でメンテナンス事業は、プラントの稼働率の低下もあり売上高は前期比減少しました。
コンクリートポンプ製品も堅調に推移し、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は前期比23.9%増の102億67百万円となりました。


環境製品につきましては、前期は新規製品として無水石膏製造装置、及びバイオマス発電用木材チップ乾燥装置等大型プラントの販売実績がありましたが、今期は、大型プラントの売上がなかったために売上高は前期比減少しました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売台数は減少したものの、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比19.8%減の22億89百万円となりました。


仮設機材製品につきましては、ユーザーの機材保有量が増加し、機材の稼働率が低下したため、売上高は前期比減少しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、暖冬の影響により、流通在庫の水準が高止まりしたため、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調に推移したため、売上高は前期比減少しました。
水門、防水板製品及びその他製品につきましては、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.3%減の43億1百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は96億30百万円(前連結会計年度87億96百万円)となり、前連結会計年度に比べ8億34百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億40百万円の支出となりました。(前年同期比20億41百万円の減少)
これは、主に税金等調整前当期純利益が29億40百万円、減価償却費が4億87百万円、その他が8億66百万円あったものの、売上債権の増加による支出が25億63百万円、仕入債務の減少による支出が5億92百万円、たな卸資産の増加による支出が2億42百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億42百万円の収入となりました。(前年同期比24億47百万円の増加)
これは、主に関係会社出資金の売却による収入が28億45百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が8億1百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が9億8百万円、投資有価証券の取得による支出が5億22百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億64百万円の支出となりました。(前年同期比1億65百万円の増加)
これは、主に長期借入れによる収入が4億70百万円あったものの、短期借入金の純増減額による減少が2億15百万円、長期借入金の返済による支出が91百万円、配当金の支払が4億18百万円あったことによるものであります。