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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8IN

有価証券報告書抜粋 株式会社アカツキ 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)2,136,7974,344,9485,954,59211,547,68421,926,633
経常利益(千円)554,599593,8511,974,0224,601,49810,475,917
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)346,124368,6761,112,4493,291,8036,084,098
包括利益(千円)346,124373,9751,101,8613,265,3636,072,522
純資産額(千円)410,4472,189,0827,302,20110,524,88716,736,339
総資産額(千円)1,611,5303,438,3919,136,34416,259,99328,467,549
1株当たり純資産額(円)41.04122.85539.28775.071,209.15
1株当たり当期純利益(円)34.6133.0597.85243.11445.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--97.51226.68415.64
自己資本比率(%)25.563.579.964.758.7
自己資本利益率(%)84.328.423.536.944.7
株価収益率(倍)--34.2419.2511.34
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)524,865463,831775,0113,895,2527,933,404
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△229,542△427,820△789,916△1,786,772△2,480,428
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)449,9411,154,9274,318,0592,503,6973,335,218
現金及び現金同等物の期末残高(千円)840,4172,060,3966,353,01310,962,65619,746,674
従業員数(人)2266130216314
(外、平均臨時雇用者数)(14)(28)(58)(100)(154)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第4期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
4.第4期及び第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.2015年10月21日開催の取締役会決議により、2015年10月30日付で普通株式1株及びA種優先株式1株につき100株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり当期純利益の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
7.当社は、2015年11月12日付をもって、株主の請求に基づきA種優先株式の全て(818,100株)を自己株式として取得し、対価として普通株式818,100株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式については2015年11月30日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。
8.第7期及び第8期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式を「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32200] S100D8IN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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