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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DPVQ

有価証券報告書抜粋 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 連結経営指標等 (2018年4月期)


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回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2014年4月2015年4月2016年4月2017年4月2018年4月
売上高(千円)2,677,0912,686,5293,191,6013,971,7684,659,870
経常利益(千円)224,66398,986228,279303,217355,421
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)127,93047,552143,382185,115200,638
包括利益(千円)127,93047,552143,382188,967230,494
純資産額(千円)238,552314,604912,3971,163,9761,039,430
総資産額(千円)881,071985,0091,537,6841,905,5962,542,612
1株当たり純資産額(円)18.7219.2642.5650.6646.29
1株当たり当期純利益(円)10.043.428.608.318.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)9.723.327.597.968.41
自己資本比率(%)27.131.959.359.440.3
自己資本利益率(%)73.317.223.418.118.6
株価収益率(倍)--20.6725.5561.57
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)201,817△18,779284,628313,718117,135
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,387△17,163△27,305△197,659△926,932
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)50,13967,226339,013△17,078331,935
現金及び現金同等物の期末残高(千円)499,378530,6911,127,0281,226,008748,147
従業員数(名)708692100155
〔外、平均臨時雇用人員〕[-][14][21][25][32]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期から第12期までの1株当たり当期純利益の算定上の基礎のうち甲種類株式は、配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
3.第10期から第12期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、1株当たり当期純利益については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、第10期及び第11期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。
4.第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第10期の平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、2015年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。
7.2015年1月8日付で株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年5月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行い、2018年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。第14期において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は33,305株であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32220] S100DPVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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