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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DPVQ

有価証券報告書抜粋 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 役員の状況 (2018年4月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長濵村 聖一1961年11月22日生1982年4月日本電池株式会社(現 株式会社GSユアサ)入社(注)13,259
(注6)
1983年6月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社
1995年5月同社取締役就任
2001年5月同社常務取締役就任
2003年5月株式会社エス・アイ・リンク代表取締役社長就任
2004年5月株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション代表取締役社長就任
2005年3月当社設立 代表取締役社長就任(現任)
取締役常務執行役員事業開発本部長川瀬 太志1967年8月10日生1990年4月株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行(注)11,228
2000年5月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社
2003年11月株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任
2004年4月株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任
2005年3月当社設立 取締役就任
2012年12月当社取締役常務執行役員事業開発本部長就任(現任)
2013年1月株式会社ans代表取締役就任(現任)
2018年3月ハイアスプロパティマネジメント株式会社代表取締役就任(現任)
2018年5月ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社代表取締役就任(現任)
取締役常務執行役員経営支援本部長柿内 和徳1969年10月3日生1997年4月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社(注)11,400
2005年3月当社設立 取締役就任
2012年12月当社取締役常務執行役員経営支援本部長就任(現任)
取締役執行役員経営支援本部副本部長中山 史章1974年3月21日生1997年10月日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社(注)1607
2001年10月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社
2005年3月当社入社
2010年7月当社取締役就任
2011年5月当社取締役執行役員経営支援本部副本部長就任(現任)
2018年4月株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任(現任)
取締役執行役員経営管理本部長西野 敦雄1972年8月2日生1997年4月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社(注)158
2010年5月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社インタープライズ・コンサルティング)常務取締役就任
2013年9月当社入社
2014年1月当社執行役員経営管理本部長就任
2014年5月当社総務部長就任(現任)
2014年7月
当社取締役執行役員経営管理本部長就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員福島 宏人1980年3月21日生2003年4月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社(注)1412
2005年3月当社入社
2012年4月当社執行役員就任
2016年7月当社取締役執行役員就任(現任)
取締役執行役員鵜飼 達郎1973年12月25日生1996年4月株式会社熊谷組入社(注)122
2000年10月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社
2009年7月当社入社
2011年11月当社執行役員就任
2013年1月株式会社ans取締役就任(現任)
2017年1月株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任(現任)
2017年7月当社取締役執行役員就任(現任)
2018年5月ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社取締役就任(現任)
取締役荻原 俊彦1963年3月14日生1986年4月株式会社大信販(現 株式会社アプラスフィナンシャル)入社(注)170
1992年10月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社
2005年10月荻原総合事務所代表
2006年2月当社監査役就任
行政書士荻原俊彦事務所(現 行政書士荻原総合事務所)代表就任(現任)
2007年1月合同会社荻原総合事務所代表社員就任(現任)
2012年7月当社取締役就任(現任)
取締役赤井 厚雄1963年11月24日生1987年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)13
1992年5月Kidder, Peabody&Co. 入社
1994年5月モルガン・スタンレー証券会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社
2008年10月早稲田大学研究院客員教授(現任)
2010年11月ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役就任
2013年6月ミュージックセキュリティーズ株式会社取締役就任
2014年6月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事就任(現任)
2014年7月当社取締役就任(現任)
2014年8月一般社団法人住宅不動産取引支援機構代表理事就任(現任)
2015年2月
2016年8月

2017年3月
株式会社ナウキャスト取締役就任
株式会社ナウキャスト取締役会長就任(現任)
株式会社スマートプラス常勤監査役
就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役森田 正康1976年1月14日生1999年9月株式会社スペースアルク取締役就任(注)1
2002年4月NPO教育支援協会理事就任
2003年6月株式会社アルク取締役就任
2006年12月株式会社ヒトメディア代表取締役
就任(現任)
2009年4月株式会社English Central取締役
就任(現任)
2011年12月株式会社トランネット代表取締役
就任(現任)
2014年4月Classi株式会社取締役就任(現任)
2014年12月株式会社エボラブルアジア監査役
就任(現任)
2015年5月株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役就任(現任)
株式会社GLOBAL EDUCATION PARTNERS取締役就任(現任)
2015年9月English Central Inc.取締役就任(現任)
株式会社オープンエイト取締役就任(現任)
2016年7月当社取締役就任(現任)
2017年9月株式会社まぐまぐ監査役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役大津 和行1961年10月4日生1985年4月株式会社早稲田経営学院(現 TAC株式会社)入社(注)21,078
1990年4月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社
2001年6月株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任
2004年4月株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任
2005年3月当社設立 取締役就任
2012年7月当社常勤監査役就任(現任)
2013年1月株式会社ans監査役就任(現任)
2016年9月株式会社K-コンサルティング監査役就任(現任)
2017年3月株式会社ウェルハウジング監査役就任(現任)
監査役山本 泰功1961年4月14日生1985年4月髙木証券株式会社入社(注)218
1987年10月クレディ・スイス銀行大阪駐在員事務所入行
1997年4月リンク・インベストメント株式会社入社
2000年6月同社取締役就任
株式会社ブイエルリース取締役就任
北洋インベストメント株式会社取締役就任
2002年12月リンク・インベストメント株式会社代表取締役就任
株式会社ブイエルリース代表取締役就任
2005年6月有限会社ウイングスコンサルティング代表取締役就任(現任)
2006年4月LCA大学院大学准教授就任
2006年6月イーディーコントライブ株式会社取締役就任
2009年7月当社監査役就任(現任)
2010年9月プール学院大学非常勤講師(現任)
監査役坂田 真吾1977年1月23日生2004年10月本間合同法律事務所入所(注)29
2009年7月国税庁・国税不服審判所出向
2013年7月本間合同法律事務所復職(現任)
2014年11月当社監査役就任(現任)
8,168
(注)1.任期は、2017年7月28日開催の第13期株主総会終結の時から、2年間であります。
2.任期は、2016年2月1日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役荻原俊彦、赤井厚雄及び森田正康は、社外取締役であります。
4.監査役山本泰功及び坂田真吾は、社外監査役であります。
5.各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.代表取締役濵村聖一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であります株式会社HAMAMURA HDが所有する株式数を含めております。
7.当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記取締役兼任の執行役員6名のほか、塩崎健太、加藤尊彦、谷原弘堂、塩味隆行、矢部智仁、北島英雅、高地可奈子で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32220] S100DPVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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