東京製綱株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	役員等の 兼任 (人)		関係内容
					役員	従業員	資金取引	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
(連結子会社)
東京製綱繊維 ロープ㈱ (注)2	愛知県 蒲郡市	200	繊維索・網の製造販売	100.0	1	―	(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	当社は工場土地建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
東綱橋梁㈱ (注)2	栃木県 下野市	400	橋梁の設計・施工	100.0	1	─	(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
赤穂ロープ㈱	兵庫県 赤穂市	60	鋼索の製造販売	100.0	1	1	当社は運転資金の援助をしております。(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
日本特殊合金㈱	愛知県 蒲郡市	98	粉末冶金製品の製造販売	100.0	1	1	(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	当社は工場建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
㈱新洋	東京都 中央区	45	鋼索・鋼線フィルタの加工販売	100.0	―	―	(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	なし	なし
東綱商事㈱ (注)2	東京都 中央区	100	石油製品・高圧ガスの販売、保険代理業	100.0	―	―	(注)4	石油類を当社が納入しております。	当社は土地建物等を賃貸しております。	なし
トーコーテクノ㈱	東京都 中央区	40	土木建築工事	100.0	―	3	(注)4	なし	当社は事務所を賃貸しております。	なし
長崎機器㈱ (注)2	長崎県 西彼杵郡 時津町	100	計量機、包装機の製造販売	100.0	1	―	(注)4	なし	当社は事務所を賃貸しております。	なし
東綱ワイヤ ロープ販売㈱	東京都 中央区	50	鋼索・鋼線の販売	100.0	1	3	(注)4	当社製品の販売をしております。	当社は事務所を賃貸しております。	なし
東綱スチール コード㈱ (注)2	岩手県 北上市	300	スチールコードの製造販売	100.0	3	1	当社は運転資金の援助をしております。(注)4	製品の一部を当社が買入れております。	当社は土地建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
東綱機械㈱ (注)2	岩手県 北上市	100	ワイヤソーの製造販売	100.0	2	1	当社は運転資金の援助をしております。(注)4	当社製品の販売をしております。	当社は土地建物等を賃貸しております。	なし
東京製綱海外 事業投資㈱ (注)2	東京都 中央区	8,730	海外事業への投資	92.8	3	1	なし	なし	なし	なし
東京製綱(常州)有限公司 (注)2	中国江蘇省 常州市	17,345	スチールコードの製造販売	(100.0)	2	1	当社は設備資金の援助をしております。	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	役員等の 兼任 (人)		関係内容
					役員	従業員	資金取引	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
東京製綱ベトナム有限責任会社 (注)2	ベトナム ビンズン省	US$ 6,000,000	鋼索の製造販売	100.0	2	4	当社は設備資金の援助をしております。	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
東京製綱(常州)機械有限公司 (注)2	中国江蘇省 常州市	400	ワイヤソーの製造販売	100.0	1	1	当社は運転資金の援助をしております。	当社製品の販売をしております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
東京製綱エンジニアリング有限会社	ロシア モスクワ	73	道路安全施設の設計・販売	100.0	─	1	なし	なし	なし	なし
東京製綱(香港)有限公司	中国 香港	21	鋼索・鋼線の販売	100.0	1	2	なし	当社製品の販売をしております。	なし	なし
(持分法適用関連会社)
江蘇東綱金属製品有限公司 (注)2	中国江蘇省 江陰市	US$ 11,000,000	橋梁用ワイヤ等の製造販売	40.0	1	2	なし	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
江蘇法爾勝纜索有限公司 (注)2	中国江蘇省 江陰市	US$ 8,000,000	橋梁用ケーブル等の製造販売	40.0	1	2	なし	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
KISWIRENEPTUNESDN.BHD	マレーシア ジョホール州	US$ 45,000,000	鋼索の製造販売	30.0	2	─	なし	なし	なし	なし

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。