リョービ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)経営成績の分析
① 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。
ダイカスト事業は、国内の受注が堅調に推移したことに加えて、米国、メキシコ、英国、中国、タイの拠点でいずれも増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに増加しました。印刷機器事業は、国内は販売競争の厳しさなどから減少しました。海外は、中国経済の減速から中国向けは減少しましたが、北米や欧州での大型印刷機やLED-UV機などの高付加価値商品の販売増加などにより増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して273億44百万円増加(12.0%増)し、2,545億8百万円となりました。

② 営業利益
営業利益においては、労務費等の固定費が増加しましたが、売上高の増加や生産性向上、経費削減の効果により前連結会計年度に比べ37億10百万円増加(40.7%増)し、128億32百万円の営業利益となりました。

③ 経常利益
経常利益においては、営業利益の増加により前連結会計年度に比べ37億33百万円増加(44.5%増)し、121億32百万円の経常利益となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益においては、前連結会計年度に比べ固定資産売却益が増加しましたが、固定資産処分損も増加しました。一方で、法人税等においては、米国子会社において税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が減少しました。
この結果、前連結会計年度に比べ54億96百万円増加(144.3%増)し、93億5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億57百万円減少し、2,651億97百万円となりました。減少は主に有形固定資産30億円、投資有価証券25億72百万円、退職給付に係る資産17億66百万円等によるものです。その一方で、増加は受取手形及び売掛金23億18百万円、現金及び預金22億25百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億62百万円減少し、1,550億89百万円となりました。減少は主に長・短借入金72億22百万円等によるものです。その一方で、増加は社債26億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、818億81百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億4百万円増加し、1,101億7百万円となりました。増加は主に利益剰余金80億10百万円等によるものです。一方、減少は為替換算調整勘定23億74百万円、退職給付に係る調整累計額21億53百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ18億53百万円増加し、1,036億40百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、39.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	38.0	39.1
時価ベースの自己資本比率(%)	21.3	27.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.7	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	10.3	11.8

(注) 自己資本比率:(自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率:(株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。(受取手形割引高及びリース債務を除く)
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。